不動産開発・売買×熊本県のM&A売却案件一覧

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1~4件を表示 (全4件)
No.44891 閲覧数:496
M&A交渉数:0名 公開日:2024.03.31
会社譲渡 専門家あり
案件No.44891 閲覧数:496 M&A交渉数:0名 公開日:2024.03.31 会社譲渡 専門家あり

【九州】ゴルフ場や旅館業・温浴施設を運営する企業の株式譲渡。事業譲渡相談可。

娯楽・レジャー

【九州】ゴルフ場や旅館業・温浴施設を運営する企業の株式譲渡。事業譲渡相談可。

  • 売上高

    2億円〜3億円

  • 譲渡希望額

    16億5,000万円

  • 地域

    九州・沖縄地方

  • 創業

    未登録

九州でゴルフ場及び旅館業や温浴施設を運営する企業様の株式譲渡案件です。 旅館とセットで温浴施設をご利用されるお客様も多いです。 開示は年商10億円以上、純資産2億円以上でゴルフ場運営企業、旅館業の企業様に限定させていただきます。 直近決算書のご共有が可能な企業様のみ開示請求をお願い致します。 宅建業者様は開示不可です。 詳細資料に開示は、差入型の守秘義務誓約書がアドバイザー及び売主様に必要です。 損益数値は凡その目安となり、CA差入れ後に詳細数値を開示させて頂く予定です。 よろしくお願いいたします。

No.37216 閲覧数:720
M&A交渉数:3名 公開日:2023.10.26
会社譲渡 専門家あり
案件No.37216 閲覧数:720 M&A交渉数:3名 公開日:2023.10.26 会社譲渡 専門家あり

【総合不動産業】主要エリア中心に管理戸数約2,000戸。独自の投資ノウハウが強み

不動産

【総合不動産業】主要エリア中心に管理戸数約2,000戸。独自の投資ノウハウが強み

  • 売上高

    5億円〜10億円

  • 譲渡希望額

    25億円

  • 地域

    九州・沖縄地方

  • 創業

    未登録

AM/PM事業を主軸とし賃貸戸建てや複合事業を様々展開

No.25611 閲覧数:594
M&A交渉数:8名 公開日:2023.03.10
会社譲渡 専門家あり
案件No.25611 閲覧数:594 M&A交渉数:8名 公開日:2023.03.10 会社譲渡 専門家あり

【地域密着型の土地売買業】宅建免許番号(5)/人脈・取引先・ノウハウの継承が可能

不動産

【地域密着型の土地売買業】宅建免許番号(5)/人脈・取引先・ノウハウの継承が可能

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    8,000万円

  • 地域

    熊本県

  • 創業

    未登録

《基本情報》 事業内容:地域密着の土地売買業 ・仕入から造成・地目変更等まで行いハウスメーカーもしくは個人に販売 ・エリアにおける社長の人脈や取引先、ノウハウが継承できる ・地元密着で素早い情報収集が可能 主要顧客:ハウスメーカー、一般個人 主要仕入/外注先:一般個人、法人 主な有資格者:宅地建物取引士 主な許認可:宅地建物取引業者免許(5) 社員数:0~5名 《財務情報》 売上高:1~3億円 実態営業利益:~1,000万円 時価純資産:約8,000万円 《譲渡スキーム》 譲渡スキーム:株式譲渡 譲渡価格:8,000万円(役員退職金含む)(応相談) 譲渡理由:清算も視野に入れていたがオーナーのノウハウを引き継げるなら譲渡したい。 引継ぎ条件:半年~1年程度は常勤、その後は非常勤で応相談(退任も可)

No.11378 閲覧数:2368
M&A交渉数:10名 公開日:2022.02.15
会社譲渡 専門家あり
案件No.11378 閲覧数:2368 M&A交渉数:10名 公開日:2022.02.15 会社譲渡 専門家あり

【融資枠有・不動産宅建免許(3)】不動産開発(戸建て建売業)

不動産

【融資枠有・不動産宅建免許(3)】不動産開発(戸建て建売業)

  • 売上高

    5,000万円〜1億円

  • 譲渡希望額

    1,000万円

  • 地域

    熊本県

  • 創業

    未登録

◇業務内容:不動産開発(戸建て建売) ◇地域:熊本県北部 ◇従業員数:1名 ◇事業の特徴: ・土地を仕入れ、その上に戸建てを建てて、購入希望者に販売する事業。 ・長年地場で活動しているため、ネットワークが強い(宅建業免許番号は今年4回目の更新)。 ・独自ブランドを商標登録しており、ブランド力向上させている。 ・間取りも自社で打ち合わせし、建築士に発注することでコストを下げている。 ・住宅から木造アパートまで建築実績あり。 ・役員(=代表)は留任希望。最低5年は残って働きたい見込み。 ・譲渡後の旧代表者への報酬のイメージ(例) 旧代表者が売り上げた粗利の5割を報酬とし、譲受企業がとってきた案件であれば売り上げの3割を報酬とするなど、予め取り交わした形のインセンティブ方式で対応可。 ◇財務情報 ・売上:1億円 ・利益:営業利益赤字(役員報酬、減価償却を加えると400万円ほどの黒字) ・総資産は1.3億円。純資産は▲200万円弱。 ・地元信金に1.2~1.4億円の融資枠有り(土地の仕入れや建物の着工分)。 ◇譲渡形態:法人譲渡 ◇希望価額:1,000万円+連帯保証引継ぎ ◇譲渡理由:大資本と一緒にさらに売り上げを伸ばしていきたいため。