エネルギー業の特徴エネルギー業は、変化のインパクトが大きく、政策レベルの方針変更の影響も大きい業界です。日本はエネルギー資源が乏しいため、エネルギー政策は最重要課題で、政策が直に事業者の業績に影響を与えています。エネルギー源の変化も速く、木炭からガス・電気、ガソリンから電気・水素へと技術の進歩が大きな影響を与えてきました。また、太陽光を除いて、原油価格・為替相場の変動影響が大きく、収益に直結しています。業界の動きが激しいため、元売りの業界再編に加え、小売の業界再編などM&Aでは注目の業界の1つと言えます。

ガソリンスタンド・ガソリン販売

売上の過半が元売りからの販売奨励金となっているケースが多くなるため、元売りとの関係性や、契約内容、契約条件の改悪がなく引き継ぎできるのかを確認しておきましょう。また、タンクやメーターの法定耐用期限、タンク破損に伴う土壌汚染も確認する必要があります。将来的には補助金も含めたタンク除去費用を想定しておくことが必要です。

LPガス

配管工事をガス会社が担っている引き換えにガス契約を結んでいるケースも多くあるため、当該施設の資産性の有無の調査が必要となります。また、地域によって一戸当たりの価格相場が異なっているため、事前の価格調査をしっかりと行いましょう。

太陽光発電（売電）

買取価格、収益予想に加え、過去の発電実績の検証を徹底的に行うことが重要になります。山間部・寒冷地など、事業者の予測と大きく乖離した発電所もあるため注意が必要です。架台がしっかりしているか、施工が丁寧に行われているか、メンテナンスが行き届いているかも確認しておきましょう。また、無理な立地をしていないかも重要な確認ポイントです。過去の例では、鬼怒川の事実上の堤防であった私有地を削って太陽光パネルを設置し、氾濫の原因にもなった事例もあります。設備のランニングコストは、太陽光パネルよりもコンバーターの寿命が先に来ると言われており、M&A後の収益性の検討において、耐用期限や交換費用の見積もりを確認しておくべきです。

太陽光発電設備の販売・設置工事

まずは、法令遵守体制における十分な確認が必要です。販売会社で、従業員の給与体系が極端なインセンティブ制に偏っていないか、無理な販売や、労務上の問題点はないか、コンプライアンス面をチェックしてください。また、施工不良やコンバーター、パネルの品質の問題でトラブルを抱えているケースも多く見られます。そのようなことが起こっていないか、併せて確認することが重要です。

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