教育サービスのM&A案件一覧

売上指標は生徒数×単価で、思うように生徒を集められなければ業績や資金繰りは厳しくなります。学習塾の生徒募集は一時期に集中することが多くなります。商圏内でターゲットとなる生徒数と経年での生徒数の推移を確認しておきましょう。また、生徒だけでなく、過去に保護者や教師（従業員）との間でトラブルが無かったかも確認が必要です。教師がサービス品質、顧客満足度のキーとなるため、運営体制の引継ぎや教員確保についても確認しましょう。価格の面では、塾には引き継ぐ固定資産は少ないため、譲渡価額は営業権（のれん代）によって左右されることが多く、価格交渉が難航しやすい特徴があるため、事前の情報収集はしっかり行いましょう。

語学・音楽教室とも、生徒数で売上が大きく左右されるため、商圏内でターゲットとなる生徒数と経年での生徒数の推移を確認しておきましょう。通年募集であっても一時期に募集が集中することも多いため、集客方法、集客ルートの現状と改善点の確認が必要です。賃貸借契約をしている場合、教室ごとに契約内容が違うケースがあるため、賃貸借契約の内容と条件改悪がなく引き継ぎできるかの確認をしましょう。

募集期間や収入期間はほぼ固定となるため、園児数で収入額が決まり、定員数に対してどれぐらい入園者を確保できているかが資金繰りに影響します。商圏内でターゲットとなる園児数、経年での園児数の推移を確認しておきましょう。人材の面では、教職員数が十分に確保できているかの確認が必要です。幼稚園・保育所・認定保育園、それぞれで入園者数に対する教職員数の最低基準が規定されています。また、保育園では休日や深夜に子供を預かる施設もあるため、残業代や休日手当の未払いが無いかなど、労務管理の確認が必要となります。設備は、園児や教職員の確保に影響が大きいため確認しておきましょう。また、幼稚園では建物の建替えや改築について5～10年前に計画を立てるため、どのような計画となっているかを事前に確認しましょう。

指定自動車教習所には、コース敷地面積8,000㎡以上という基準値があり広大な土地が必要となります。そのため借地の場合、地主さんが複数になっていることが想定されるため、借地契約書の確認が必要です。一方で自社所有の場合、広大地、いわゆる地籍規模の大きい宅地に該当していないかを確認する必要があります。併せて、自動車教習所内にガソリンの給油所がある場合には、土壌汚染が発生しているケースもありますので、タンクの使用年数なども確認しておきましょう。また、教習指導員と技能検定員の方の中には、外部の労働組合に加入されているケースがあります。これらもM&Aをする前に十分に確認しておく必要があります。