オフィス用品×譲渡希望金額2,000万円〜3,000万円のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  宮崎県

• 創業

  30年以上

・事業内容：文具、事務機器の販売 30年以上営業している会社です。 自社での受注販売、提携先の販売代理手数料という2つの収益があります。 ・取扱商品：ファイル、プリンタ、コピー用紙、ボールペンなど多くの紙製品、事務用機械、文具、事務用品などを取り扱っております。 ・エリア：宮崎県 ・販売先：官公庁（地方公共団体、出先機関）など約100件 ・従業員：2名（役員2名、従業員2名の4名体制です） ・販促：近隣の官公庁より継続的に注文があるため特に力を入れておりません。 ※近隣以外のエリアは販促の伸びしろが大きいと思います。 ・財務状況 売上高：約9,700万 営業利益：約－100万 金融借入金：0円 純資産：約2,200万

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  3,500万円（応相談）

• 地域

  東北地方

• 創業

  100年以上

明治期より謄写版の販売を手掛け、のちに印刷機、電子コピー等へ商材を拡充。 現在は空間のトータルコーディネートに強みを持ち、地域密着で事業を行う。 長年の信頼と実績をもとに、現在は官民合わせて580の取引先口座を保有。 民間56%、官公庁44%と事業基盤を分散させている。 官公庁向けの仕事の中でも特に教育環境の整備に注力しており、公立・私立合わせて55の取引先を保有。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  2,000万円〜3,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

当社は、全国の大手企業様や教育機関様に対して、事務用品、日用品、雑貨類などの販売を行っております。 【ビジネススキーム】 既存のお客様からの見積依頼→仕入先探し→リストアップした複数の仕入先候補企業様との、価格や納期などの条件交渉→お客様へ見積提出→仕入先へ発注→お客様へ直接納品 ※受注後の発注のため、当社で在庫を抱えている製品は、一切御座いません。 ※従業員は雇用しておらず、自宅で一人で事業を運営しております。 【取り扱い品目】 事務用品、日用雑貨を始め、事業運営で必要となる、ありとあらゆるものを取り扱っております。
 【当社の強み】 
・購買需要が高い、大手企業様や教育機関様などと取引を行っている。
 　→当社の販路を活かし、貴社の取り扱い製品をご提案頂くことで、売上拡大の可能性有り ・基本的には、何でも取り扱いが可能。 
　→貴社既存のお客さまに対し、提案できる製品の幅が広がる ・同業他社（卸売業者）と比較しても、価格競争力や調達力が非常に高い。 
　→しがない一人会社にも関わらず、大手企業様との取引が多数ある理由としては、上記の圧倒的優位性が理由です。 【当社とのM&Aの相性がいいと考えられる企業様】 
・当社が取引している大手企業様や教育機関様など、
　既存の販路を活かし、積極的な営業活動を通して、取引機会を増やすことができる企業様 
・企業様や教育機関様、官公庁様など、すでに豊富な販路をお持ちの企業様で
　当社の仕入に関する資源（仕入先、仕入れノウハウ）を活かし、取引機会を増やすことができる企業様

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50％、事務用品の卸売が約30％、オリジナル文房具の企画・販売が約20％程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客（直営店、代理店、ECサイトを活用）。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴：創業50年以上 従業員：10名～15名 売却理由：別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム：株式100％譲渡 その他：代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。（柔軟に相談可） 売却希望価格：2,300万円 (相談可） 決算期　売上高　実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年　4.6億円　1,000万円　　　1,200万円 2021年　5.8億円　700万円　　　　900万円 2022年　3.3億円　100万円　　　　300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA＝実質営業利益＋減価償却費。