建設・土木・工事×宮城県のM&A売却案件一覧

• 売上高

  2億円〜5億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

木造建具製造 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 　建設業者 ⚪︎主要仕入/外注先 　材料卸/一部塗装、加工 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 　20名〜50名 ⚪︎パート・アルバイト数 　0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 　2級建築士など 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み 　大手企業と取引あり、商品開発力・技術力に強みを持つ 　最新性の設備を保有している ⚪︎主な許認可 　なし

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  7,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  未登録

東北地方をメインに地盤改良工事業を行う。 東北全県で施工実績あり、安定した経営基盤を持つ。 30年以上の実績により、様々な改良工法にて幅広い提案が可能。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

地盤改良、山砂の採取 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 　大手地盤改良業者、県内土木工事業者 ⚪︎主要仕入/外注先 　燃料小売業、運送業 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 　0名〜5名 ⚪︎パート・アルバイト数 　0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 　土木施工管理技士（1級）：2名 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み 　・少人数ながら各事業を掛け持ちできる熟練の多能工職人が複数名在籍、柔軟に対応できる体制を構築している 　・長年の取引により取引先との強い信頼関係を構築しており、安定した営業基盤を有する 　・山砂の採取事業は、公害・災害防止の観点から新規参入が厳しく競合先が少ない（有利な価格交渉が可能） ⚪︎主な許認可 　一般建設業許可、産業廃棄物処分業許可、林地開発変更許可、砂利採取計画認可

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円〜3,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  30年以上

専門機械を使用した公共工事業。 商社や代理店から依頼を承り、施工を行なっていきます。 山や崖が崩れないような工事、その他ガードレールの設置など様々な工事を幅広く行っております。

• 売上高

  20億円〜50億円

• 譲渡希望額

  7億円

• 地域

  東北地方

• 創業

  未登録

事業内容 ⼟⽊⼯事⼀式：建築⼯事⼀式＝8〜9：2〜1 土木は公共工事メイン

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  宮城県

• 創業

  50年以上

【強み】 ・地元での100年企業としての実績。 ・公共事業が主体。 ・重機を自社保有することで、柔軟な機械繰りが可能。自社運用のため重機の稼働時間は少な目。 ・堅実な財務体質（完全無借金）。 ・利益率重視の案件受注に特化。 【課題】 ・人手不足と社員の高齢化（人員増により売上拡大は可能）。 【基本情報】 事業内容：土木工事、建築工事、舗装工事、とび・土工、管工事等 所在地：宮城県 従業員：約30名 【財務情報】 売上高：約5億円 営業利益：約55百万円 【譲渡内容】 スキーム：株式譲渡 譲渡希望価格：応相談 譲渡理由：後継者不在 【その他】 ・譲渡後の引継ぎ協力あり。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

【基本情報】 事業内容：農園芸用鉄骨ハウスの設計施工メインに農業用資材や栽培システム装置の販売も行っている。 所在地：東北 従業員数：6名（一級建築士資格持ち在籍） 【財務情報】直近期 売上高：約2億5,000万円 営業利益：約130万円 簿価純資産：約2,000万円 【スキーム情報】 スキーム：株式譲渡 譲渡理由：後継者不在 希望譲渡額：4,000万円 その他：従業員の継続雇用、現役員の処遇（応相談)

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  5億9,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

【事業内容】 ◆土壌・地盤改良事業 └重金属不溶化、土壌改良工事、その他土質改良 ◆建設事業 └フェンス工事、遮水シート工事、解体工事、太陽光発電工事、外構工事、産廃処分場工事、土木設計業務、その他一般土木工事 ◆不動産事業 └分譲住宅・建売住宅の企画・設計・販売、土地の開発・宅地化、不動産コンサルティング ◆太陽光事業 └太陽光発電、環境コンサルティング 【従業員数】 約20名 【ノンネームシート概要】 売上高（直近3期平均）： 約465(百万円) 営業利益（直近3期平均）： 約35(百万円) 修正営業利益（直近3期加重平均）： 約45(百万円) 修正EBITDA(直近3期加重平均）： 約65(百万円) 現預金 ： 約300(百万円) 借入金： 約150(百万円) ネットキャッシュ： 約160(百万円) 修正純資産： 約445(百万円) ※2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少も2023年10月期は売上、営業利益ともに上記平均を上回る数値で着地予定。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1億2,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

【事業内容】 主力は道路区画線引き、道路標識設置工事。 現状、機材などはなし ≪特徴・強み≫ ・関東地方でも取引あり（冬季のみ） ・外注先を多数保有しており、入札参加を継続できれば受注確保は可能 公共：約40％　下請：約60％ 【従業員】 1名（代表取締役のみ） 【譲渡方法】 スキーム：株式譲渡 譲渡理由：後継者不在 譲渡価格：1億2,000万円（退職金と代表取締役所有の不動産含む※1億円近くの現預金＋現金化可能な資産あり） その他：①現社長は継続勤務可能であり十分な引継ぎ期間あり（名誉職・非常勤にて勤務希望） 　　　　②代表取締役所有の不動産あり 【財務状況】 売上高：約1億円 営業利益：約300万円 純資産：約5,500万円 修正純資産：約1億円 ※施工に関しては外注先を多数有しており入札参加を継続できれば受注確保は可能。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  3億円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

・大手企業向けを中心に、防災関連のユニットハウスを製造・販売 ・製造の内製化率は90％近くを占め、全国47都道府県に販売実績あり ・従業員の平均年齢は30代前半と若く、活気のある組織体制を構築

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  東北地方

• 創業

  未登録

事業内容：総合建設コンサルタント業 本社所在地：東北地方 役職員数：約30名 事業内容/特徴 ・企画立案から測量設計まで一気通貫で対応可能 ・優秀な技術者や有資格者が多く在籍 ・大学との共同研究を行い、特許を取得 【譲渡内容】 譲渡理由：会社の成長と発展の為 スキーム：100％株式譲渡 希望金額：応相談 【財務(直近期)】 売上：2億5,000万円 修正後営業利益：赤字 減価償却費：500万円 修正後EBITDA：赤字 ※修正後 EBITDA＝修正後営業利益＋減価償却費 ※直近の利益水準は回復傾向にある ※時価純資産以下にて検討可能 現預金+現金同等物：9,000万円 有利子負債等：2億円 ネットデット：1億1,000万円 時価純資産：5,000万円

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,500万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

環境省が発注する業務の元請け企業への建設コンサルタント業務や各種資料作成 ①官公庁の受注拡大を図りたい建設会社や廃棄物関連会社等に対して、 　官公庁の受注支援や受注後の作業支援 ②環境省が発注する業務の１次下請けとして、業務監理や提出資料の作成 【今後について】 引継ぎ：ロックアップ可（24年5月まで） 　　　　月額30万での引継ぎを想定 公共事業を直接受注したいがノウハウがない方・・・ 　受注前段階である入札参加資格取得用書類の準備や担当者の紹介をして 　現在のノウハウ・コネクションを引き継いでもらう 【財務】 別事業に係る費用や、代表の一定期間の引継ぎも考慮した上で、修正したPLを作成しております

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  8,000万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

元受けとして、道路舗装工事をメインとした公共工事を手掛けています。 １級土木施工管理技士５名以上で、経営事項審査結果「Ａ」クラス。 特定建設業（土木・とび土工・舗装・水道施設・解体）、産業廃棄物収集運搬業、一般貨物自動車運送事業の許可及び実績を多数保有しています。 アスファルト合材運搬の10トンダンプを8台保有し当該運送事業の売上も相当数あり。 工事の内訳は、公共工事9割、民間工事１割です。 完成工事高内訳は、道路舗装４割、土木４割、解体２割程度です。 上場大手道路会社との直接取引にて、工事に使用するアスファルト合材の運搬や、産業廃棄物（がれき）の収集運搬も展開しています。 【財務内容】 売上：約10,000万円 営業利益：黒字 役員報酬：約1,600万円 純資産：約5,000万円 【従業員】 10 －20名（資格保有者多数） 【許認可】 特定建設業 産業廃棄物収集運搬業 一般貨物自動車運送事業 【取引先】 上場企業、大企業、官公庁 【保有不動産】 土地のみ保有（不動産価格査定は簿価より1,000万円程プラス）

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  20年以上

山形県山形市で住宅工事設計・施工を行っています。 今般、事業の選択と集中で山形エリアからの撤退を検討しています。 住宅施工は従前より外注しており、本件は実質モデルルームを安価に取得できる イメージに近い形です。内装部品も譲渡対象（PC除く）です。 土地は借地になります。 業種転換も可能ですので、新たに事業を始めたいという方にもおすすめです。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年未満

土木工事、アスベスト除去工事、解体作業等を行う企業。

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

東北を地盤に全国各地で土木工事全般を展開する企業。

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  7億円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

≪こちらの案件は実名開示後に（詳細の会社情報、財務資料）をご覧いただけます。≫ ■事業内容■ 建築工事、機械器具設置工事の設計、施工、管理ほか ≪特徴・強み≫ ・東北から東海まで、配管工事全般の他、重量機械の据付工事に対応。 ・各種プラント向けプレファブ配管を製作。 ・今後、再生可能エネルギー分野の需要増が見込まれる。 ■所在地■ 東北地方 ■従業員■ 30名 ■譲渡方法■ スキーム：株式譲渡 譲渡金額：7億円（時価純資産+営業権（EBITDA)×5年分） 譲渡理由：事業のさらなる成⾧のため その他条件：①取引先との取引継続　②従業員の継続雇用 ■財務状況■ 売上高：約12億円 営業利益：約1億円 純資産：約1,5憶円

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  3億円

• 地域

  宮城県

• 創業

  40年以上

土木建築工事（鋼矢板工事/橋梁仮設工事/オペレーター付クレーンリース）

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2億5,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  未登録

特定施設（ビルや商業施設、学校など）における発電設備、変電設備、構内電気設備設置といった電気工事 自社で電気工事士はいないため、工事は全て外注です。 公共工事に強い。譲渡対価は純資産を基準に算出しております。

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  未登録

風力や太陽光等の高圧発電所の電気工事

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

本件は宮城県内を拠点に長年活動されてきた電気工事会社の株式譲渡になります。 特定免許の電気工事会社でありながら、売主様の都合により廃業を検討されている案件になります。 設備や営業所は充実しており、即利用可能です。 （直接ご覧いただくことが可能です） ※従業員がおらず、売主様もご勇退を想定している為、通常の株式譲渡案件と異なります。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  50万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

建設、舗装、水道施設、鋼構造物など。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  0万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

公共、民間ともに受注する建築工事業です。 業歴長く、民間からの修繕や建替えの相談なども受けたりしています。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  130万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

1級土木施工管理技士の代表（業界歴40年超）が設立した土木工事会社が保有する『土木工事、とび・土工工事、石工事、ほ装工事、水道施設工事、解体工事』の許可を譲渡します。 ※改正建設業法において、事業承継の規定が整備され、事前の認可を受けることで建設業の許可を承継することが可能になりました。 代表の体調不良を発端に、事業の継続が難しくなり、従業員は既に全員退職しています。 現在は代表自身が経営管理責任者及び専任技術者として許可を更新していますが（令和7年まで有効）、許可の譲渡後はそれぞれを新たにご選任ください。 ※現社長が専任技術者となることは不可です ※経営管理責任者については応相談ですが、経営管理責任者には常勤性が求められますので、県外事業者様の場合には現社長が経営管理責任者を務めることは難しいと思われます。 事業譲渡であるため現在の会社の負債（金融借入金）は引き継がれません。