募集終了 No.24397|募集開始日: 2023/02/27|最終更新日:2023/10/02|閲覧数:618|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
7億円

【プラント配管工事業】対応スピードと製品の仕上げの美しさに定評/需要増見込みあり

会社譲渡 専門家あり
募集終了
No.24397
募集開始日:2023/02/27
最終更新日:2023/10/02
閲覧数:618
M&A交渉数:4
譲渡希望額
7億円

【プラント配管工事業】対応スピードと製品の仕上げの美しさに定評/需要増見込みあり

会社譲渡 専門家あり
売上高
10億円〜20億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建設・土木・工事 > プラント関連工事
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 給排水設備工事
建設・土木・工事 > その他工事
建設・土木・工事 > 一般・その他管工事
地域
東北地方
従業員
20人〜49人
設立
10年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金なし/中間報酬あり/成約価額のレーマン方式(最低成功報酬あり)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
・創業社長として、会社の成長のために先頭に立つリーダーシップとバイタリティに溢れた経営者です。  プラント業界の大手企業の傘下で更なる成長を目指してM&Aを希望されています ・プラント工事における配管工事全般に加え、プレファブのユニット配管製作に強みがあります。  また、非破壊検査の部門があり、今後の成長が期待できます。 ・プラント建設に関連する大手企業で施工部門の内製化を希望するお相手であればWin-Winになると思料します。
事業情報
事業内容
≪こちらの案件は実名開示後に(詳細の会社情報、財務資料)をご覧いただけます。≫ ■事業内容■ 建築工事、機械器具設置工事の設計、施工、管理ほか ≪特徴・強み≫ ・東北から東海まで、配管工事全般の他、重量機械の据付工事に対応。 ・各種プラント向けプレファブ配管を製作。 ・今後、再生可能エネルギー分野の需要増が見込まれる。 ■所在地■ 東北地方 ■従業員■ 30名 ■譲渡方法■ スキーム:株式譲渡 譲渡金額:7億円(時価純資産+営業権(EBITDA)×5年分) 譲渡理由:事業のさらなる成⾧のため その他条件:①取引先との取引継続 ②従業員の継続雇用 ■財務状況■ 売上高:約12億円 営業利益:約1億円 純資産:約1,5憶円
商品・サービスの特徴
・各種プラントの配管(液体・気体どちらも)工事に対応   ・プレファブ配管溶接・ユニット制作の工場 ・エックス線レントゲン検査・ダイヤモンド削孔工事  
顧客・取引先の特徴
大手プラント建設会社との直接取引が多いのが特長です。
従業員・組織の特徴
平均年齢30代半ばと若く活気に溢れた組織です。
強み・アピールポイント
・豊富な実績:排水水処理設備(硫酸・塩酸・硝酸など)、大型冷凍冷蔵 設備(高圧CO2・フロンなど冷媒・ブライン・アンモニア)、化学プラント (ホルマリン・シンナー系・その他多数)、発電所 関係(バイオマス・火力・原発・LNGなど)、食品 (飲料各種でビール・乳製品・レトルト関係その他多数) 、原料供給設備 ・対応のスピードと溶接・酸洗いによる製品の仕上げの美しさに定評 ・非破壊検査、ウォールソーによるコンクリート解体工事も対応可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
資本獲得による事業拡大
100%株式譲渡以外にも一部譲渡も検討可能です。
譲渡条件
従業員雇用継続 個人所有の事業用不動産を売却したい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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