宮城県の建設業許可の譲渡

交渉対象:全て
No.8211 募集終了
公開日:2021.08.03 更新日:2022.09.02
閲覧数:2131 M&A交渉数:22名 事業譲渡 専門家あり
47
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公開日:2021.08.03 更新日:2022.09.02
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宮城県の建設業許可の譲渡

M&A案件概要
事業内容

1級土木施工管理技士の代表(業界歴40年超)が設立した土木工事会社が保有する『土木工事、とび・土工工事、石工事、ほ装工事、水道施設工事、解体工事』の許可を譲渡します。 ※改正建設業法において、事業承継の規定が整備され、事前の認可を受けることで建設業の許可を承継することが可能になりました。 代表の体調不良を発端に、事業の継続が難しくなり、従業員は既に全員退職しています。 現在は代表自身が経営管理責任者及び専任技術者として許可を更新していますが(令和7年まで有効)、許可の譲渡後はそれぞれを新たにご選任ください。 ※現社長が専任技術者となることは不可です ※経営管理責任者については応相談ですが、経営管理責任者には常勤性が求められますので、県外事業者様の場合には現社長が経営管理責任者を務めることは難しいと思われます。 事業譲渡であるため現在の会社の負債(金融借入金)は引き継がれません。

譲渡希望額
130万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

成約時:20万円(税別) ※着手金、中間手数料無し

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 土木工事
事業形態
法人
所在地
宮城県
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)

建設業許可(土木工事、とび・土工工事、石工事、ほ装工事、水道施設工事、解体工事)

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
後継者不在, 体調不安
後継者不在補足

家族は県外在住で、従業員は解雇してしまっているため、後継者が不在です。

体調不安補足

2018~2020年にかけて心臓病と脳出血を患いました。事業を続けていくのが難しいと判断し、会社は現在休業中です。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

官公庁工事では造成・外構排水・菅布設・型枠工事を、民間工事では宅地造成・擁壁工事を主に手掛けていました。 近年は震災復興工事を主に、大型造成工事(排水、外構、菅布設)を受注していました。

顧客・取引先の特徴

代表は大手ゼネコン出身であり、そことの取引が主でした。

従業員・組織の特徴

代表の体調不良により従業員には退職してもらい、現在は代表以外の役員・従業員はいません。

強み・アピールポイント

業界歴40年を超える代表が設立した会社です。 「キレイに」「きちんとした」「安全な仕事」をモットーにした施工により大手ゼネコンからは確かな信頼を獲得し、良好な関係を構築していました。 現在も取引コードはありますが、今回の事業譲渡では引き継がれません。

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