東北地方×キーワード’解体’のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  5億9,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年以上

【事業内容】 ◆土壌・地盤改良事業 └重金属不溶化、土壌改良工事、その他土質改良 ◆建設事業 └フェンス工事、遮水シート工事、解体工事、太陽光発電工事、外構工事、産廃処分場工事、土木設計業務、その他一般土木工事 ◆不動産事業 └分譲住宅・建売住宅の企画・設計・販売、土地の開発・宅地化、不動産コンサルティング ◆太陽光事業 └太陽光発電、環境コンサルティング 【従業員数】 約20名 【ノンネームシート概要】 売上高（直近3期平均）： 約465(百万円) 営業利益（直近3期平均）： 約35(百万円) 修正営業利益（直近3期加重平均）： 約45(百万円) 修正EBITDA(直近3期加重平均）： 約65(百万円) 現預金 ： 約300(百万円) 借入金： 約150(百万円) ネットキャッシュ： 約160(百万円) 修正純資産： 約445(百万円) ※2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少も2023年10月期は売上、営業利益ともに上記平均を上回る数値で着地予定。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  東北地方

• 創業

  20年以上

【事業内容】 中古車（廃車）の解体、部品・スクラップ販売。 一部中古車販売・車リース。 ≪強み・特徴≫ ・100社超の全国の板金工場・整備工場および個人へ販売 ・販売割合 自動車部品：車両本体＝７：３ ・年間に中古自動車1,200～1,300台を仕入れている 【従業員】 10名前後 【譲渡方法】 スキーム：株式譲渡 譲渡理由 後継者不在、事業成長のため 引継ぎ：応相談 その他：①従業員の雇用継続 　　　　②事業用土地（個人所有）は買取希望（自社で事前買取検討） 【財務状況】 売上高：約1.5億 営業利益：約600万円 純資産：約6,100万円 実態EBITDA：約1,200万円

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  8,000万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

元受けとして、道路舗装工事をメインとした公共工事を手掛けています。 １級土木施工管理技士５名以上で、経営事項審査結果「Ａ」クラス。 特定建設業（土木・とび土工・舗装・水道施設・解体）、産業廃棄物収集運搬業、一般貨物自動車運送事業の許可及び実績を多数保有しています。 アスファルト合材運搬の10トンダンプを8台保有し当該運送事業の売上も相当数あり。 工事の内訳は、公共工事9割、民間工事１割です。 完成工事高内訳は、道路舗装４割、土木４割、解体２割程度です。 上場大手道路会社との直接取引にて、工事に使用するアスファルト合材の運搬や、産業廃棄物（がれき）の収集運搬も展開しています。 【財務内容】 売上：約10,000万円 営業利益：黒字 役員報酬：約1,600万円 純資産：約5,000万円 【従業員】 10 －20名（資格保有者多数） 【許認可】 特定建設業 産業廃棄物収集運搬業 一般貨物自動車運送事業 【取引先】 上場企業、大企業、官公庁 【保有不動産】 土地のみ保有（不動産価格査定は簿価より1,000万円程プラス）

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  2億5,000万円

• 地域

  青森県

• 創業

  未登録

土木工事，解体工事業，貨物自動車運送，とび工事

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  10年未満

土木工事、アスベスト除去工事、解体作業等を行う企業。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  170万円

• 地域

  岩手県

• 創業

  10年未満

座席数はカウンターのみ、繁華街にある串焼き屋です。 串焼き屋と銘打っておりますが地元食材でのコース料理も振舞っており、従来の串焼き屋とは差別化したサービスを提供しております。 営業時間は日曜を除く17：00～から営業、客単価は6,000～8,000円となっております。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  130万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

1級土木施工管理技士の代表（業界歴40年超）が設立した土木工事会社が保有する『土木工事、とび・土工工事、石工事、ほ装工事、水道施設工事、解体工事』の許可を譲渡します。 ※改正建設業法において、事業承継の規定が整備され、事前の認可を受けることで建設業の許可を承継することが可能になりました。 代表の体調不良を発端に、事業の継続が難しくなり、従業員は既に全員退職しています。 現在は代表自身が経営管理責任者及び専任技術者として許可を更新していますが（令和7年まで有効）、許可の譲渡後はそれぞれを新たにご選任ください。 ※現社長が専任技術者となることは不可です ※経営管理責任者については応相談ですが、経営管理責任者には常勤性が求められますので、県外事業者様の場合には現社長が経営管理責任者を務めることは難しいと思われます。 事業譲渡であるため現在の会社の負債（金融借入金）は引き継がれません。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1,000万円〜2,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  30年以上

商業施設の運営