医療・介護×キーワード’学校法人’のM&A売却案件一覧

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  5億円

• 地域

  東海地方

• 創業

  50年以上

東海地方で複数の専門分野の専門学校を運営し、人材養成を行なっている学校法人です。土地及び建物は自己所有です。しかし、そこにかかる固定資産税等の税金は学校法人のため無税です。金融機関の専門部署で調べていただいた土地及び建物の資産価値は７億５千万円との査定をいただいております。上記記載の学校法人の譲渡、もしくは、土地及び建物の不動産売却も可能です。土地及び建物につきましては3拠点（A・B・C）がございますので、個別で不動産のみ購入することも可能です。各拠点の金額についてはA拠点 3億5千万円、B拠点 2億円、C拠点 ２億円です。また、専門学校としての運営をご検討いただく場合、現在、A拠点は医療及び衛生分野、B拠点は福祉・保育分野、C拠点は福祉及び服飾分野の学科を設置しております。なお、不動産として個別に購入することは可能ですが、A・B・Cの3拠点を同時に購入くださいました場合は5億円になります。詳しくはお問い合わせください。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  0万円

• 地域

  北海道

• 創業

  10年以上

北海道で介護事業を営んでいる企業の株式譲渡です。 特殊な取り組みで利用者に喜んでいただいており、新聞取材も定期的にあります。 ◆サービス内容 ・地域密着型通所介護 ・サービス付き高齢者向け住宅 ・訪問介護事業所（令和6年1月再開） ※売り上げ構成 デイサービス：賃貸住宅＝6：４ ◆利用者数 ・地域密着型通所介護：300名弱 ・サービス付き高齢者向け住宅：21名 ・訪問介護事業所：令和6年1月再開。主に上記住宅の訪問。 ▼地域密着型通所介護 ・利用時間：10:00～16:00 ・平均単価：1人あたり1日4,000~5,000円（1日定員20名） →現在はコロナ禍で減少し1日10名程度 ・売上：約300万/月 ・取引先：20~30社 ・営業手法：一般社団法人との連携や直接営業、SNSから反響有り ※コミュニティFMや介護雑誌、新聞各社での取材が多い ※Instagramフォロワー約1,500（フォロー約700） ▼サービス付き高齢者向け住宅 ・サービス内容 生活相談サービス、定期的な安否確認サービス、バランスのとれた食事 ・部屋数：22部屋。現在21部屋が稼働。 ・利用料金：食費込み10万円程度（食事内容や介護レベルで上下する） ・売上：約200万/月 ▼訪問介護事業所 ※令和6年1月に再開（主に隣接するサービス付き高齢者向け住宅） ※介護保険での再開以後、障害も年度内に開始予定。 ▼居宅介護支援事業所 令和5年12月に閉鎖。（役員の高齢化、判断力低下により） ▼財務状況 ・売上高：6,600万 ・純資産：△4,000万 ・営業利益：△2,400万 ・金融借入金：13,000万 現状の収益の多くを占めるデイサービス事業は定員数に達する利用となればこの事業の収益は倍となり黒字となる想定です。 利用者を増やすための取り組みを随時行っております。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  10万円

• 地域

  北海道

• 創業

  10年未満

【事業概要】 ・札幌市内で学習に力をいれた放課後等デイサービスを運営 ・近隣の小中学校からも人気があり、定員10名に対して常に満員状態 【従業員について】 ・正社員4名、パート2名 ・児童発達管理資格保有者2名在籍 ・その他にも公認心理師、保育士、教員免許の資格保有者在籍 【アピールポイント】 ・学習支援に特化しており1人で週3～4回の利用あり ・児童発達管理者が2名いるため、他店舗展開しやすい ・公認心理師しかできないお子様の診断も可能 ・HUG（児童福祉専用システム）を導入しており事務員の必要なし 【財務状況】 売上　1800万円 ※役員借入は放棄予定

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  0万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  10年以上

業 務 内 容：放課後等デイサービスの運営 《特 長》 ①プログラミング、ＥｘｃｅｌなどＰＣスキルの学習指導を行っている。 ②学校休業期間より学期中の稼働率のほうが高い。 ③利用頻度週3、4回の利用者がボリュームゾーン。 ④代表の仕事は遠隔で経理業務のみ。現場は自走できている。 ⑤金融機関借入金約3,600万円の引継ぎあり。 地 域：神奈川県 従 業 員 数：約10名 売 上：1,950万円（年間） 利 益：赤字 譲 渡 形 態：法人譲渡 希 望 価 額：1円（非課税） 譲 渡 理 由：後継者不足のため。 ※【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」はシステム上、0円表記となっています。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  700万円

• 地域

  愛知県

• 創業

  10年未満

就労移行支援事業と就労継続支援事業B型における事業譲渡案件になります。 非営利法人で活動されていますが、事業を閉鎖を検討しており、今回は事業譲渡を予定しております。 許認可事業のため、現状、同業の事業を経営されている方向けの案件になります。 〇詳細情報 就労移行 2年間就職訓練している方が6名在籍（随時変動） 就労継続支援事業B型 定着サポートを受けている方が6名（随時変動） 従業員　4人 紹介ルート 養護学校など 譲渡対象事業 利用者の方＋従業員 ★賃貸借契約について 現在は名古屋市内に事務所を借りていますが、継続する場合は応相談になります。 （別途契約締結が必要になるため、審査は必要） 譲渡金額について 700万円 （譲渡価格については交渉することは可能です。）

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  1億円〜2.5億円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年未満

都内で3ユニット（＋サテライト）のグループホームを経営しています。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  2,000万円〜3,000万円

• 地域

  兵庫県

• 創業

  10年未満

個人での開業から16年、1日外来患者数60人前後。有能なスタッフ（医療事務・眼科コメディカル）も揃っています。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円〜3,000万円

• 地域

  山形県

• 創業

  10年未満

障がい福祉サービス事業（就労支援事業所）、指定障がい児通所支援でございます。