北海道で介護事業を営んでいる企業の株式譲渡です。 特殊な取り組みで利用者に喜んでいただいており、新聞取材も定期的にあります。 ◆サービス内容 ・地域密着型通所介護 ・サービス付き高齢者向け住宅 ・訪問介護事業所（令和6年1月再開） ※売り上げ構成 デイサービス：賃貸住宅＝6：４ ◆利用者数 ・地域密着型通所介護：300名弱 ・サービス付き高齢者向け住宅：21名 ・訪問介護事業所：令和6年1月再開。主に上記住宅の訪問。 ▼地域密着型通所介護 ・利用時間：10:00～16:00 ・平均単価：1人あたり1日4,000~5,000円（1日定員20名） →現在はコロナ禍で減少し1日10名程度 ・売上：約300万/月 ・取引先：20~30社 ・営業手法：一般社団法人との連携や直接営業、SNSから反響有り ※コミュニティFMや介護雑誌、新聞各社での取材が多い ※Instagramフォロワー約1,500（フォロー約700） ▼サービス付き高齢者向け住宅 ・サービス内容 生活相談サービス、定期的な安否確認サービス、バランスのとれた食事 ・部屋数：22部屋。現在21部屋が稼働。 ・利用料金：食費込み10万円程度（食事内容や介護レベルで上下する） ・売上：約200万/月 ▼訪問介護事業所 ※令和6年1月に再開（主に隣接するサービス付き高齢者向け住宅） ※介護保険での再開以後、障害も年度内に開始予定。 ▼居宅介護支援事業所 令和5年12月に閉鎖。（役員の高齢化、判断力低下により） ▼財務状況 ・売上高：6,600万 ・純資産：△4,000万 ・営業利益：△2,400万 ・金融借入金：13,000万 現状の収益の多くを占めるデイサービス事業は定員数に達する利用となればこの事業の収益は倍となり黒字となる想定です。 利用者を増やすための取り組みを随時行っております。

地域密着型通所介護、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護の3つがメインの事業となります。 　地域密着型通所介護は、他企業との棲み分けを行ない、作業活動をメインに行なっています。2019年から市内の一般社団法人と連携を図り、作業活動の一部で行なっている作品制作において企業・学校（幼保、小中高）、地域スポーツクラブやスポーツ少年団、サークル、社会福祉協議会、市教員委員会、地域包括支援センター、社会奉仕団体ライオンズクラブ、市内総合病院、その他行政機関等と連携を図り、材料や作品の提供を相互で行なっています。 事業内容と社会貢献団体と連携を図ることで、高齢者の社会参加を促進する取り組みを行なっています。 　専門職の配置として、精神科や地域包括支援センター、国のモデル事業であった認知症初期集中支援チームのスタッフを配置し、認知症施作においても貢献しています。 　作業に集中されることで新型コロナにおけるクラスターは発生せず、営業を続けることができています。 （役員の高齢化や感染対策に追われる部分もあることで、営業活動が結びつかず、営業のための資料作成のノウハウがなかったことも要因で現在の状況となっています） 　サービス付き高齢者向け住宅は、一般型ではありますがサークル活動は社内のノウハウを活かし、作業活動プログラムを実施。地域密着型通所介護と同様に、連携を行なっています。 新型コロナにおける感染対策の煽りを受け、スタッフ維持ができないため閉所していた訪問介護事業所を令和6年1月から再開し、サービスの向上に結びつける予定となっています。 【補足】 訪問介護事業所の再開が令和6年1月。居宅介護支援事業所は役員の高齢化により、令和5年12月に閉鎖を予定。

【本部】 ・一般社団法人の理事が勤務しており、そのスタッフのネットワークで関係機関と調整しています。 【地域密着型通所介護】 利用者 ・精神疾患/認知症/作業活動や社会活動に興味のある市内中心部の高齢者。 取引先 ・一般社団法人、市内企業・学校（幼保、小中高）、地域スポーツクラブやスポーツ少年団、サークル、社会福祉協議会、市教員委員会、地域包括支援センター、社会奉仕団体ライオンズクラブ、市内総合病院、その他行政機関等。 （道外では、神奈川県のスポーツスクールや福岡県のボランティア団体と連携） 【サービス付き高齢者向け住宅】 利用者 ・市内及び近隣市町村。 取引先 ・市内総合病院、市内精神科病院、近隣市町村の精神科病院、近隣町内会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、一般社団法人及びそれらに関連する８０の企業/団体/学校 【訪問介護事業所】 サービス付き高齢者向け住宅と共同で事業運営を行うため、上記と同様。

・従業員は2５名程度。 ・精神科経験のある精神保健福祉士/看護師/作業療法士/社会福祉士/介護福祉士が所属。 ※地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームを経験していたスタッフ ・市内の一般社団法人やライオンズクラブを通した関係機関との連携あり。 ・役員の高齢化により、経営/運営バランスが取れず、代替的にスタッフたちが連携し対応しています。 ・役員に、一般的な広告や看板設置等のノウハウがなく、営業等に影響が出ています。 ・スタッフたちが、SNSやプログラム等で経費削減のため企業宣伝を行ってくれており、介護新聞/新聞各社/介護雑誌/コミュニティFMにも年に数多く取り上げて頂いています。

・通常の通所介護事業所や地域密着型通所介護などと異なる施策を行っている。 ・一般社団法人や社会奉仕団体、障害児を支える団体などと連携を図っており、国の施作である共生社会に向けた取り組みを行なっている。 ・地域包括支援センターや医療機関で働いていたスタッフも多く、連携は充実している。 ・コミュニティFMと連携を図り、施設の食事を定期的に放送してくれている。