士業×キーワード’社労士’のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  群馬県

• 創業

  30年以上

【事業概要】群馬県にある創業30年以上の社労士兼行政書士事務所の関連会社です。 地元の法人が長年の顧客であり150社以上取引先があります。 ■提供業務：社労士関連業務（給与計算、年末調整、労働保険更新、算定基礎）、行政書士関連業務 ■顧客：約160社　法人100％　建設業・旅館業が多いです。 ■従業員：親族含む5名 ■有資格者：代表のみ 【財務状況】 ■売上高：約3700万円、営業利益：約390万円 　純資産：約1500万　金融借入：０円 【アピールポイント】 ■地域に根付いた運営を行っており安定顧客を多数保有しております。 ■黒字での安定した運営です。 ■現在の事務所は代表の個人所有の物件であり、賃料については相談可能です（現在約10万/月） 【引継ぎ時の注意点】 ■有資格者が代表のみであり、ご自身で資格（労務士・行政書士）の資格を保有または人員確保が必須です。 ■従業員は引継ぎ相談可ではありますが、親族が多いため継続については確認が必要です。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  愛知県

• 創業

  10年以上

社会保険労務士業務全般。 社労士業務における一般的な１、２号業務よりも3号業務に力を入れており、特に人事労務コンサルティング業務を得意分野としております。 そのため、一般の社労士事務所よりも高い収益を獲得しております。 顧問先４０件超

• 売上高

  非公開

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

税理士事務所 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 　法人 ⚪︎主要仕入/外注先 　会計ソフトメーカー等 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 　非公開 ⚪︎パート・アルバイト数 　非公開 ⚪︎主な有資格者 　税理士、社労士、行政書士、宅地建物取引士 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み 　社労士や宅建士が在籍 ⚪︎主な許認可 　税理士事務所

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  岡山県

• 創業

  未登録

士業の買手様との相性抜群！ 国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ売主の代表が人事・労務、その他コンサルティング業として設立した スタートアップ企業の会社譲渡案件。 代表以外に従業員数としては短時間勤務スタッフ1名、業務委託スタッフ1名で運営しています。 サービス内容 ・エンゲージメントサーベイ ・企業内キャリアコンサルティング ・各種研修 ・人事制度構築 ・他人事コンサルティング 取引先社数は大手から中堅まで28社ございます。 事業の強みとしては、企業相手にキャリアコンサルティング事業を行っている事業者が少ないこと、 また働き方改革などで需要が高まっています。 現在、企業顧問先が20社以上あることや、行政のプロポーザル案件受注実績や大手企業のキャリアコンサルティング、 研修の受注もあり業績は安定しています。 ちなみに代表以外の従業員、業務委託社員もキャリアコンサルト及び士業の資格を保有しております。 今期で３期に入り、安定的に紹介等で取引先が拡大してきているものの、これ以上の拡大を考えた場合自社の リソースでは限界があるため、リソース力のある企業の傘下入りし、間違いなくニーズが高いことから 全国展開等の拡大を図っていきたい。 譲渡にあたっては以下の条件でお願いします。 ・代表者のコンサルタント業務継続（得意先からの指名もあるので、買手様にとっても安心して自走出来ることになります） ・出来れば士業関連の買手様（社労士法人、税理士法人等）が取引先等を考えると相性がいいと考えております。 　特に社労士経由で評価設計等の依頼がくることが多いので、本案件を取り込むことでビジネスの拡大が可能と 　考えられます。 ・譲渡後のも売主としては形式上でも代表者の立場を継続する方が、既存の取引先にとっても望ましいとのことです。 　（詳細はオンライン等でご確認ください） 譲渡後の代表の報酬も希望があり、それを織り込んだ今期の着地見込み（事業運営上必要な経費で再計算した修正PL見込み） 及びBSの概略は以下となります。 財務ハイライト ・純資産推定500万（令和５年3月末）、代表者貸付90万あり ・営業利益350～400万推定（代表継続の給与含む） 詳細はNDA後、概要書を送付いたします。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2.5億円〜5億円

• 地域

  千葉県

• 創業

  10年未満

顧問業務を中心とした一般的な社労士業務に加え、助成金や就業規則を積極的に提案。 料金体系を明確にすることでスタッフのほとんどが営業マインドをもっていて、スタッフだけで毎年40件以上顧問数が増加しています。