士業の買手様との相性抜群！ 国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ売主の代表が人事・労務、その他コンサルティング業として設立した スタートアップ企業の会社譲渡案件。 代表以外に従業員数としては短時間勤務スタッフ1名、業務委託スタッフ1名で運営しています。 サービス内容 ・エンゲージメントサーベイ ・企業内キャリアコンサルティング ・各種研修 ・人事制度構築 ・他人事コンサルティング 取引先社数は大手から中堅まで28社ございます。 事業の強みとしては、企業相手にキャリアコンサルティング事業を行っている事業者が少ないこと、 また働き方改革などで需要が高まっています。 現在、企業顧問先が20社以上あることや、行政のプロポーザル案件受注実績や大手企業のキャリアコンサルティング、 研修の受注もあり業績は安定しています。 ちなみに代表以外の従業員、業務委託社員もキャリアコンサルト及び士業の資格を保有しております。 今期で３期に入り、安定的に紹介等で取引先が拡大してきているものの、これ以上の拡大を考えた場合自社の リソースでは限界があるため、リソース力のある企業の傘下入りし、間違いなくニーズが高いことから 全国展開等の拡大を図っていきたい。 譲渡にあたっては以下の条件でお願いします。 ・代表者のコンサルタント業務継続（得意先からの指名もあるので、買手様にとっても安心して自走出来ることになります） ・出来れば士業関連の買手様（社労士法人、税理士法人等）が取引先等を考えると相性がいいと考えております。 　特に社労士経由で評価設計等の依頼がくることが多いので、本案件を取り込むことでビジネスの拡大が可能と 　考えられます。 ・譲渡後のも売主としては形式上でも代表者の立場を継続する方が、既存の取引先にとっても望ましいとのことです。 　（詳細はオンライン等でご確認ください） 譲渡後の代表の報酬も希望があり、それを織り込んだ今期の着地見込み（事業運営上必要な経費で再計算した修正PL見込み） 及びBSの概略は以下となります。 財務ハイライト ・純資産推定500万（令和５年3月末）、代表者貸付90万あり ・営業利益350～400万推定（代表継続の給与含む） 詳細はNDA後、概要書を送付いたします。

職業能力開発促進法の改正により、キャリアコンサルタントが企業の従業員に対してキャリアコンサルティングを 行うことが努力義務になりました。さらに、多様な働き方の浸透、労働安全衛生の観点などから、 社外のキャリアコンサルタントにアウトソーシングすることを含めて導入する事例が増えています。 （大企業約60％、中小企業約30％）（「労働政策研究・研修機構による労働政策研究報告書2018」から） また、情報量の少ない中堅または中小企業では働き方改革への対策や生産性の低下などから従業員目線だけでの 人材育成やキャリアコンサルティングを求めるニーズがあります。 2020年7月末において日本国内にキャリアコンサルタントの資格登録者数がおよそ53,000人いますが、 企業と契約し、経営改善や組織改善も視点に入れたキャリアコンサルティングを行っている有資格者は 全体の1％にも満たない状況と言われています。