【今期営利900万見込・オーナー残留希望】キャリアコンサルタント資格会社の譲渡

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.28414 公開中 閲覧数:1371
M&A交渉数:17名 公開日:2023.04.20 会社譲渡 専門家あり
33
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M&A交渉数:17名 公開日:2023.04.20 会社譲渡 専門家あり
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【今期営利900万見込・オーナー残留希望】キャリアコンサルタント資格会社の譲渡

M&A案件概要
事業内容

士業の買手様との相性抜群! 国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ売主の代表が人事・労務、その他コンサルティング業として設立した スタートアップ企業の会社譲渡案件。 代表以外に従業員数としては短時間勤務スタッフ1名、業務委託スタッフ1名で運営しています。 サービス内容 ・エンゲージメントサーベイ ・企業内キャリアコンサルティング ・各種研修 ・人事制度構築 ・他人事コンサルティング 取引先社数は大手から中堅まで28社ございます。 事業の強みとしては、企業相手にキャリアコンサルティング事業を行っている事業者が少ないこと、 また働き方改革などで需要が高まっています。 現在、企業顧問先が20社以上あることや、行政のプロポーザル案件受注実績や大手企業のキャリアコンサルティング、 研修の受注もあり業績は安定しています。 ちなみに代表以外の従業員、業務委託社員もキャリアコンサルト及び士業の資格を保有しております。 今期で3期に入り、安定的に紹介等で取引先が拡大してきているものの、これ以上の拡大を考えた場合自社の リソースでは限界があるため、リソース力のある企業の傘下入りし、間違いなくニーズが高いことから 全国展開等の拡大を図っていきたい。 譲渡にあたっては以下の条件でお願いします。 ・代表者のコンサルタント業務継続(得意先からの指名もあるので、買手様にとっても安心して自走出来ることになります) ・出来れば士業関連の買手様(社労士法人、税理士法人等)が取引先等を考えると相性がいいと考えております。  特に社労士経由で評価設計等の依頼がくることが多いので、本案件を取り込むことでビジネスの拡大が可能と  考えられます。 ・譲渡後のも売主としては形式上でも代表者の立場を継続する方が、既存の取引先にとっても望ましいとのことです。  (詳細はオンライン等でご確認ください) 譲渡後の代表の報酬も希望があり、それを織り込んだ今期の着地見込み(事業運営上必要な経費で再計算した修正PL見込み) 及びBSの概略は以下となります。 財務ハイライト ・純資産推定500万(令和5年3月末)、代表者貸付90万あり ・営業利益350~400万推定(代表継続の給与含む) 詳細はNDA後、概要書を送付いたします。

譲渡希望額
2,300万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

手数料は成功報酬制としてクロージング日に200万円(税別)を申し受けます。 手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。

会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
そのほか該当する業種
サービス業(法人向け) > 人材派遣(一般事務・単純作業)
サービス業(法人向け) > 人材派遣(技術者・専門職)
サービス業(法人向け) > 会計事務所
サービス業(法人向け) > その他士業(建設系除く)
事業形態
法人
所在地
岡山県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件
従業員雇用継続
その他補足

出来れば士業関連の買手様であれば、現在の取引先との相性がいいと考えております

譲渡に際して最も重視する点

想いを継いでくれること

譲渡理由
資本獲得による事業拡大
資本獲得による事業拡大補足

現在取引先は県内となっていますが、ニーズが極めて高いことから買手様のリソースもかりながら全国展開を視野に検討いただきたいと思います。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

職業能力開発促進法の改正により、キャリアコンサルタントが企業の従業員に対してキャリアコンサルティングを 行うことが努力義務になりました。さらに、多様な働き方の浸透、労働安全衛生の観点などから、 社外のキャリアコンサルタントにアウトソーシングすることを含めて導入する事例が増えています。 (大企業約60%、中小企業約30%)(「労働政策研究・研修機構による労働政策研究報告書2018」から) また、情報量の少ない中堅または中小企業では働き方改革への対策や生産性の低下などから従業員目線だけでの 人材育成やキャリアコンサルティングを求めるニーズがあります。 2020年7月末において日本国内にキャリアコンサルタントの資格登録者数がおよそ53,000人いますが、 企業と契約し、経営改善や組織改善も視点に入れたキャリアコンサルティングを行っている有資格者は 全体の1%にも満たない状況と言われています。

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