No.7933 成約済み
公開日:2021.06.14 更新日:2022.07.05
閲覧数:5365 M&A交渉数:33名 事業譲渡 専門家あり
No.7933 成約済み
公開日:2021.06.14 更新日:2022.07.05
閲覧数:5365 M&A交渉数:33名 事業譲渡 専門家あり
コロナでテイクアウトが増えましたが、注文の仕方が店頭販売、電話受注など様々です。 コスト(人件費)を抑え、注文を増やすためには、インターネットによる受注を図ることが非常に重要となっています。 テイクアウト受注システムの提供をサブスクリプションで行い、毎月定額収入を得ながら使用顧客を拡大していくビジネスです。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
着手金:10万円 成功報酬:成約金額に対して10%
システムそのものと、システムを運営していくためのノウハウ ・システム変更のノウハウ ・顧客が導入を決断するような説明・営業方法
価格
手掛けている他の事業へ集中するため、リソースが足りなく、引き継いで頂ける企業、経営者を望む
手掛けている他の事業が繁忙となり、当該事業へ投入する人、時間、資金が足りなく、資産は他の事業への集中を行いたい
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
現在、厳しい状況である飲食業に対し、テイクアウト受注の仕組みを販売し、毎月定額収入を得られるサブスクリプションの形で運営をしていくというビジネスモデルである。 リアルの店舗経営で活用できるが、今後は、テイクアウト専門の店舗が多く出てくることが想定され、そもそも店舗を持たない飲食業経営も多く行われていくであろうと考える。 そうしたとき、当該ビジネスはより多くの顧客の経営に貢献できると考える。 正に、飲食業ビジネスのデジタル化を進めることが可能となり、DXに向けての重要な一歩を進めることができる。 また、蓄積されたデータは顧客の需要予測に活用できるため、事業としてある程度の規模を確保できれば次の展開を図ることが可能となる。
多くの飲食業が顧客となります。 その他、これから飲食業において浸透していくと考えられる、お持ち帰り専門店や店舗を持たない飲食業の経営者。
システム導入は小さな店舗でも多くの投資金額が必要となるが、当該事業は安価での導入を可能としているものであり、特にコロナで厳しい状況に陥っている飲食業からの需要にこたえることができると考える。