【営利800万超・定員20名満員】横須賀市放課後等デイサービス2事業所の会社譲渡

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.56532 公開中
公開日:2024.09.30 更新日:2024.10.17
閲覧数:266 M&A交渉数:6名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
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公開日:2024.09.30 更新日:2024.10.17
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【営利800万超・定員20名満員】横須賀市放課後等デイサービス2事業所の会社譲渡

M&A案件概要
事業内容

横須賀市の駅近くにある、交通至便の小学校放課後等デイサービス事業所2事業所の会社譲渡案件。 提供サービスは児童発達支援、放課後等デイサービスとなっています。 施設は50坪程度と通常の施設の倍の大きさがあることから、1事業所で2事業所(2単位)分の運営を行っております。定員はいずれも10名となっています。 同一事業所で2単位運営を行うことで、トイレ等を共有化できるため、非常に効率的な経営が可能となり、利益率25%(5.5人~6人分)の利益が得られる効率的なモデルとなっています。 月~金のみの営業で、年間で1,200~1,400万円ほどの利益が得られるモデルとなっており、 土曜日や日・祝日の営業や、積極的な加算取得によりさらに利益は増加する、伸びしろがある事業となってます。 国からの報酬(90%程度)、入居者(10%程度)となっています。 当事業所のある場所はマンモス小学校があるにもかかわらず、放デイが現時点でこの事業所のみで、 ほぼ独占状態のため、事業開始直後から定員10名の予約が埋まり、すぐに満員となりました。 また、1単位目開始わずか半年後に2単位目も開所し、2単位目もオープン前に予約で満員となりました。 現在でも利用者はウェイティングの状態となっています。 主な顧客は近隣地域に住まう軽度の知的障害を患う未就学児~高校生となっています。 (受け入れは0~18歳ですが、現在の利用者は小学生がほとんどを占めます) 人員構成は1単位目、2単位目ともに、 ・児童発達支援管理責任者 ・基準人員の保育士あるいは児童指導員が常勤換算で2名 ・加算要員2名:児童指導員等加配加算107~187単位+専門職加算123単位 他、専任の管理者1名、ドライバー4名を基本的な人員構成としてます。 9月~11月に多少のスタッフの入れ替えが発生するとのことですが、詳細は売主とのオンラインでご確認ください。 ■財務情報 ・初期投資費用 約700万(建物改装費、人材採用費、告知費等) ・売上 約400万(24年9月度 処遇改善費含む) ・営業利益 約70万(役員報酬除く)  ※11月以降は100万円以上の黒字運営が可能 ・銀行借入 約1000万(買手様に引継ぎをお願いします 詳細はNDA後開示いたします。

譲渡希望額
3,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

手数料は成功報酬制としてクロージング日に300万円(税込)を申し受けます。 手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。

会社概要
業種
医療・介護 > デイサービス・ショートステイ
そのほか該当する業種
教育サービス > その他教育サービス
医療・介護 > その他施設系サービス
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
事業形態
法人
所在地
神奈川県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件

譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

■買手様業務 オーナーは現場に入ってませんが、以下の基本業務は発生します。 「会社管理業務」 ・職員採用 ・シフト管理 ・利用者獲得 「事務作業」 ・国保連請求電送(レセプトは管理者が対応し、売上確認のため電送のみオーナーが行ってます) ・給与計算(税理士にメール⇒税理士から給与計算表受取⇒20日にネットバンクから支払) ・月次集計作業(伝票類をまとめ税理士に送付) ・各種支払(ほとんど自動引落で、現金支払いは数件程度のみ) ・自治体への申請(変更届提出など、発生ごとにコンサルティング会社に委託) などのごく一般的なオーナー業務です。

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