No.56043 公開中
公開日:2024.10.24 更新日:2024.11.12
閲覧数:234 M&A交渉数:11名 事業譲渡 専門家なし
No.56043 公開中
公開日:2024.10.24 更新日:2024.11.12
閲覧数:234 M&A交渉数:11名 事業譲渡 専門家なし
自社ECを中心に、D2Cオフィス家具ブランドを運営しています。 コロナ禍を機に、「自宅の作業環境構築」が定着したことから、自宅に馴染みやすいデザインのオフィスチェアやデスクなどを販売しています。 商材の特性上、法人や個人事業主のお客様も多くいらっしゃいます。 主力のオフィスチェアは80,000円前後の価格帯です。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
現在も販売を継続しておりますので、譲渡時点で変動いたします。また、大きく分けると3つの商品を販売しておりますので、現時点で特に採算の良いものだけ買取といった形でのご提案も可能です。
中国の工場と、日本国内の独占販売契約を締結する形で製造を委託しております。こちらの独占販売権についても譲渡を予定しております。
ECサイトの実装や選定技術についてのオンボーディングやマーケティングノウハウは惜しむことなく共有させていただきます。
ブランド名の商標を取得しておりますため、こちらもお譲りさせていただく予定です。
営業損益の大きな原因が、新製品の昇降デスクおよびワークチェアの販売が軌道に乗っていないためであるため、上記2商材からは撤退し、主力のオフィスチェア製品事業のみ譲渡いたします。 主力のオフィスチェア製品のおおまかな財務情報は下記のとおりです。 売上高 8,370万円(ToC: 7,210万円、ToB: 1,160万円) 原価 4,200万円(輸入商材のため円安の影響を大きく受けておりました) 販管費(人件費・家賃除く) 2,800万円 運営に要した人件費 800万円 地代家賃 160万円 そのため、譲渡後に成長が実現できない場合でも、初年度から410万円ほどの営業利益が出ることが想定されます。 詳しくは実際にお話しさせてください。
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
スピード
別途取り組んでいるマーケティング関連の新規事業へリソースを集中させるため。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
・自宅に馴染みやすいデザインや、返品保証をはじめとする顧客志向のサービス提供が特徴です。 ・製品は中国・上海の工場で製造をしております。40を超える工場とコンタクトをとり、最も品質が高い工場での製造を取り付けたため、優れた品質が特徴です。
売上の割合は以下のとおりです。 ・個人・個人事業主:9割 ・法人:1割 法人さま向けのセールス活動はまだ取り組み始めて6ヶ月ほどですので、大きく伸び代が残っていると考えています。 個人のお客様はエンジニアやデザイナーなど、フルリモートでお仕事をされている方がほとんどです。
事業全体を統括する代表に加えて、 カスタマーサポート・経理:1名 ECサイト管理・マーケティング:1名 セールス(今年3月から):1名 と、少人数で運営を実施しております。 今回事業譲渡の理由ともなった新規事業も並行して立ち上げていることもあり、本事業はそこまで工数をかけずに運営していただくことが可能です。
・オフィス家具の7,200億円の市場(自社調べ)はほとんどが法人向けで、オカムラ・コクヨ・イトーキ・内田洋行の4社が寡占している状況でしたが、コロナウイルスの流行によって、個人向けのホームオフィス家具市場(およそ400億円前後と推定しております。)が生まれ、本事業はそこに参入した形となります。 ・マーケットリーダーの競合(D2Cオフィス家具ブランド)は2023年度で売上高が20億との情報を得ており、本事業が初年度約9,000万円の売上ですので、その伸び代はまだまだ大きく残されていると考えております。 ・弊社は市場の中で「デザイン」を強みとしており、プロダクト自体の美しさや、ブランドを強く感じさせるECサイト、顧客体験を強みとしております。 ・商材の性質上、インフルエンサーマーケティング経由でよく売れる製品です。過去に投稿された製品についてのコンテンツがストックされているため、マーケティングは時間が経つほど効率化していくような構造となっています。また、成果報酬型の座組でインフルエンサーと取り組みをしているため、安定して低い顧客獲得コストを実現できます。 ・法人向けの市場は7,200億円と広大で、こちらにもまだまだ拡大の余地が残されていると考えております。 ・主力のオフィスチェア商材単体では、按分の難しい人件費と家賃を除くと1,300万円を超える営業利益が出ております。今年投入したデスク商材などが赤字のため、そちらを撤退し、利益の出る商材のみの譲渡も可能です。 ・現時点で家具ECのノウハウを持っていないが、今後強化していきたいというような買い手さまの場合、譲渡後の一部コンサルテーションの提供も可能です。