成約済み No.56043|募集開始日: 2024/10/24|最終更新日:2024/12/25|閲覧数:310|M&A交渉数:11名
譲渡希望額
2,000万円

初年度売上約9,000万円。自社ECでの販売を中心としたD2C家具ブランド

事業譲渡 専門家なし
成約済み
No.56043
募集開始日:2024/10/24
最終更新日:2024/12/25
閲覧数:310
M&A交渉数:11
譲渡希望額
2,000万円

初年度売上約9,000万円。自社ECでの販売を中心としたD2C家具ブランド

事業譲渡 専門家なし
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
小売業・EC > 家具・インテリア・ホームセンター
そのほか該当する業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
製造・卸売業(日用品) > 家具・什器インテリア卸
地域
東京都
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
自社ECを中心に、D2Cオフィス家具ブランドを運営しています。 コロナ禍を機に、「自宅の作業環境構築」が定着したことから、自宅に馴染みやすいデザインのオフィスチェアやデスクなどを販売しています。 商材の特性上、法人や個人事業主のお客様も多くいらっしゃいます。 主力のオフィスチェアは80,000円前後の価格帯です。
商品・サービスの特徴
・自宅に馴染みやすいデザインや、返品保証をはじめとする顧客志向のサービス提供が特徴です。 ・製品は中国・上海の工場で製造をしております。40を超える工場とコンタクトをとり、最も品質が高い工場での製造を取り付けたため、優れた品質が特徴です。
顧客・取引先の特徴
売上の割合は以下のとおりです。 ・個人・個人事業主:9割 ・法人:1割 法人さま向けのセールス活動はまだ取り組み始めて6ヶ月ほどですので、大きく伸び代が残っていると考えています。 個人のお客様はエンジニアやデザイナーなど、フルリモートでお仕事をされている方がほとんどです。
従業員・組織の特徴
事業全体を統括する代表に加えて、 カスタマーサポート・経理:1名 ECサイト管理・マーケティング:1名 セールス(今年3月から):1名 と、少人数で運営を実施しております。 今回事業譲渡の理由ともなった新規事業も並行して立ち上げていることもあり、本事業はそこまで工数をかけずに運営していただくことが可能です。
強み・アピールポイント
・オフィス家具の7,200億円の市場(自社調べ)はほとんどが法人向けで、オカムラ・コクヨ・イトーキ・内田洋行の4社が寡占している状況でしたが、コロナウイルスの流行によって、個人向けのホームオフィス家具市場(およそ400億円前後と推定しております。)が生まれ、本事業はそこに参入した形となります。 ・マーケットリーダーの競合(D2Cオフィス家具ブランド)は2023年度で売上高が20億との情報を得ており、本事業が初年度約9,000万円の売上ですので、その伸び代はまだまだ大きく残されていると考えております。 ・弊社は市場の中で「デザイン」を強みとしており、プロダクト自体の美しさや、ブランドを強く感じさせるECサイト、顧客体験を強みとしております。 ・商材の性質上、インフルエンサーマーケティング経由でよく売れる製品です。過去に投稿された製品についてのコンテンツがストックされているため、マーケティングは時間が経つほど効率化していくような構造となっています。また、成果報酬型の座組でインフルエンサーと取り組みをしているため、安定して低い顧客獲得コストを実現できます。 ・法人向けの市場は7,200億円と広大で、こちらにもまだまだ拡大の余地が残されていると考えております。 ・主力のオフィスチェア商材単体では、按分の難しい人件費と家賃を除くと1,300万円を超える営業利益が出ております。今年投入したデスク商材などが赤字のため、そちらを撤退し、利益の出る商材のみの譲渡も可能です。 ・現時点で家具ECのノウハウを持っていないが、今後強化していきたいというような買い手さまの場合、譲渡後の一部コンサルテーションの提供も可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
別途取り組んでいるマーケティング関連の新規事業へリソースを集中させるため。
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・専門家・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
現在も販売を継続しておりますので、譲渡時点で変動いたします。また、大きく分けると3つの商品を販売しておりますので、現時点で特に採算の良いものだけ買取といった形でのご提案も可能です。
取引先
中国の工場と、日本国内の独占販売契約を締結する形で製造を委託しております。こちらの独占販売権についても譲渡を予定しております。
ノウハウ
ECサイトの実装や選定技術についてのオンボーディングやマーケティングノウハウは惜しむことなく共有させていただきます。
特許・商標
ブランド名の商標を取得しておりますため、こちらもお譲りさせていただく予定です。
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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