No.55947
募集開始日:2024/09/19
最終更新日:2025/02/07
閲覧数:250
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1億9,000万円
値下げ【契約者増加】販売管理システム(SaaS事業)の会社譲渡(株式100%)
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けクラウドサービス自社開発
地域
東京都
従業員
10人〜19人
設立
20年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
完全成功報酬で、5%(税別)のみです。
標準的なレーマン式
着手金・中間Feeはありません。
ただし、今回はEV提示のため、最低固定報酬=金500万円(税別)をお願いしております。
買い手側にFAが居る場合は、最初に調整します。
単なるマッチングしかできないM&A業者はご遠慮願います。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
SalesForce(セールスフォース)を知らない人は、応募しないでください。
企業価値・商品価値を見出すことが困難ですから。
事業情報
事業内容
末長く収益が期待できます!
販売管理システム(SaaS事業)の会社譲渡です。
(BATONZ記載事項は、あくまで目安です。DDの結果を優先します)
■主たる事業
SalesForceを利用した販売管理システム・在庫管理システムを、SaaS形式で提供しています。独自に企画開発したSaaSサービスの事業です。
最初に導入支援コンサルティングを半年程度(企画・分析・アドオン・データ移行等)、その後はSaaS売上が継続するビジネスモデルです。
■開発の背景:今まで、受託開発を中心にしていたが、コロナ禍でSaaS製品に注力して、企画開発してきました。ただし、SaaS製品のため、現時点の売上や資金繰りには難があります。徐々に売上は積みあがっています。
■希望譲渡価格:2億円(=EV=有利子負債+株式100%譲渡価値)
借入(有利子負債)が多いので、現金決算(株式100%譲渡))は低くなると思います。
※値下げ検討しております。
■進め方:
買い手のネームクリア(キチンと自己紹介・HP等をチェックします)→NDA締結(差し入れ可)→基礎情報開示(あまり開示しません)→TOP面談→相性が良さそうならDDへ
■注意:
値切り主義の買い手は、ご遠慮願います。
SaaS開発の蓄積で出来上がっていますので、過去の決算書だけで判断する買い手は、ご辞退願います。
買い手側FAからのお問い合わせは、買い手実名を最初にお知らせください。探りのお問い合わせはご遠慮願います。
商品・サービスの特徴
セールスフォース利用企業からは、載せ替え依頼が来ます。
中規模のERPを使っていても、セールスフォース利用を優先するユーザーが居ますから。
競合サービスは少ないと思います。
顧客・取引先の特徴
中小企業が多いです。
ただし、セールスフォース利用や、販売管理システムを導入する規模の中小企業です。
もちろん、大企業から、載せ替えもあります。
従業員・組織の特徴
コロナ禍で、SaaS事業に集中して、ようやく商品が完成しました。
ゆえに、社長以外は、正社員はおらず、業務委託などの開発・導入コンサルタントです。
今からは、SaaS事業の積み上げ売上が期待できます。
強み・アピールポイント
SalesForceを利用しています。
これが最大限の特徴です。
他のシステムから乗り換え理由も、セールスフォース利用だからが大きいかもしれません。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。