成約済み
No.53194
募集開始日:2024/08/02
最終更新日:2024/09/09
閲覧数:300
M&A交渉数:5
譲渡希望額
3,000万円
サウナグッズの製作事業 年間純利益1000万円ほど 需要高
事業譲渡
専門家なし
業種
アパレル・ファッション > OEM・ODM商社
そのほか該当する業種
アパレル・ファッション > スポーツウェア企画・小売
アパレル・ファッション > 生地企画・販売
アパレル・ファッション > アパレル企画・小売(紳士服)
アパレル・ファッション > その他アパレル関連事業
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
サウナグッズの受託製造事業になります。
過去1年の売上は2000万円を超えており、純利は1000万円程です。
非常に利益率の高い事業です。
クライアントから製作したいサウナグッズの種類とロゴデータをもらい、オリジナルのサウナグッズをバルクで製造します。
受注した後は、海外や国内の委託工場に製造を依頼します。
基本的には前入金を頂いているので資金が無くても事業が行えます。
製作商品は以下の通りです。
・サウナハット
・サウナポンチョ
・サウナマット
・タオル(ハンドタオル・バスタオル)
・その他関連商品(サウナハット用バッグ、スリッパ、バスローブ、)
国内工場、国外工場で色々な素材、形で製造が可能です。
最低で100個以上の注文、多くて2000個以上の注文を1クライアントから貰っています。
クライアントは、弊社が作成した商品を店舗や独自の販路で販売する形が多いため、
作成商品の完売後は、同じクライアントからの追加発注があります。
1年間で3回リピートを頂いてるクライアントもいますので、今後も継続して発注頂けると思います。
リピートで売り上げを安定させつつ、新規のサウナ施設もどんどん増えてますので新規発注も見込めます。
商品・サービスの特徴
それぞれの商品に複数の素材や形、色の選択が可能。
ロゴも自由に入れてもらうことができます。
形は基本型で製作することが多いのですが、ご要望に応じて自由に形をお選びいただけます。
ライバルと比べて最小ロットが低いため、お試ししてもらいやすい。
納期も3週間から1か月程ですので施設のオープンなどに合わせやすい。
顧客・取引先の特徴
・サウナ施設
・サウナ併設の温浴施設
・アパレル事業者
・グッズ製作会社
・ホテル業界
・その他(イベントでのノベルティ製作としての利用)
従業員・組織の特徴
私一人で運営を行っております。
強み・アピールポイント
サウナブームによりサウナ施設が大幅に増えているため、新規の施設からのオリジナルサウナグッズ製作の依頼が多くあります。
既に製作済みのお客様からリピート発注を頂くことも多いです。
広告は少額で行っておりますが、広告のインプレッションは月7万を超えており、非常に多くの方に興味を持っていただいております。
1人で運営できますので、副業や初めて事業を行う方などにお勧めです。
1日の作業時間も平均2~3時間程ですし、旅行などで全く手を付けない日があっても問題ありません。
広告に強い方、集客が強い方、既に業界とのつながりがある方、営業が好きな方などに引き継いでもらえれば
更に事業は大きくなるかと思います。まだまだ成長段階の事業だと感じています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
大きくしたい事業があり、そこへの投資のための事業売却となります。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。