募集終了
No.4355
募集開始日:2019/12/20
最終更新日:2025/01/30
閲覧数:5006
M&A交渉数:15
譲渡希望額
500万円
《日本と世界をつなぐ◆地方から発信する日本現代文化》コンセプトカフェ3店舗
事業譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > カフェ
地域
宮城県
従業員
20人〜49人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
飲食事業部にてコンセプトカフェを経営しております。
主要駅周辺にあり集客のしやすい好立地!
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
一般個人100%
《顧客年齢層》
20代~30代がメインで40代の方も数名来店されます。男性の来店が圧倒多数です。
《顧客獲得方法》
・SNSを通じた宣伝により集客を行っております。
[ビジネスモデルに関する補足]
代表者進退について…本業注力のため、引継ぎ後は退任予定です。
代表者業務…経営全般
従業員…ドリンクメニューの提供
◆店舗運営
代表は店舗に設置している防犯カメラの管理を行っており、そこから従業員へ指示を出されてます。
◆経理作業
正社員はおらず、店舗運営や経理業務は代表本人が行っております。食券制でメニューをオーダーするので券売機がレジ代わりとなっております。そのため毎日の〆作業を必要としません。
代表業務に必要な管理システム、券売機のマスターキーは代表しか保有しておりません。事業譲渡時に買主様にお渡しすることが可能です。
従業員・組織の特徴
[パート・アルバイト数]
35名
[パート・アルバイト 年齢層]
10代 ~ 20代
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
《集客がしやすいアクセスの良さ》
人通りの多い駅前に店舗を構えております。
《最少人数で運営が可能であること。》
食事提供はドリンクのみ/食券制ですので従業員に対する業務負担がかなり少ないです。人員配置としては店舗にスタッフ2人以上が理想ですが、最少1名でも運営が可能です。
※スタッフの継続勤務可否は確認中です。
《即日開業可能》
店舗運営に必要な設備をそのまま譲渡可能ですので、すぐに開業できる事業です。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
不動産賃貸を本業としておりますが、事業の一部で飲食店経営を開始し、現在コンセプトカフェの運営を行っております。主要な駅周辺の人が集まりやすい場所に拠点を構えており、食事提供や経理業務においては従業員の業務負担が無いような運営方法を適用しておりますので、少ない人員でも店舗運営が可能な回転率の高さも魅力の一つです。コンセプトカフェとして運営する上で必要な設備も揃えられておりますので、即日開業が可能な事業となっております。
[店舗、拠点の立地や設備]
《アクセス》
最寄り駅から徒歩5分圏内と駅近で、集客がしやすい立地です。
《保有形態(賃借料)・敷地面積》
①第三者保有(賃借料:約10万円+光熱費)/40㎡
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
本業に注力するため譲渡を検討しました。
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
個人所有の事業用不動産を売却したい
コンセプトを変更頂いても問題御座いませんが、周囲に競合の少ないコンセプトのため、今後も収益拡大の余地が大いに御座います。
個人保有の事業用不動産については売却・賃借のどちらでも可能
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。