40歳以上のシニア層向けお仕事探し支援事業の譲渡【属人性無し】

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.40954 成約済み 閲覧数:418
M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.18 事業譲渡 専門家あり
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M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.18 事業譲渡 専門家あり
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40歳以上のシニア層向けお仕事探し支援事業の譲渡【属人性無し】

M&A案件概要
事業内容

40歳以上のシニア層をターゲットにした、お仕事マッチング促進事業でございます。 昨年ベースですが総務省の発表によりますと、日本の労働人口は約5750万人、そのうち40歳以上が3700万人前後いると言われています。 当事業は母数が一番多く、そして一番キャリア・経験をもった40歳以上のシニア層の方々をメインターゲットとした人材マッチング事業になり、長年の運営でそれなりに実績を出してまいりました。 もちろんシニア層に特化しているというだけで、30代や20代向けの案件もご登録はされていますが、シニア向けの案件が比較的多いです。 なぜシニア層にフォーカスしたかと申しますと、やはり一般的に企業で募集をかけられる案件は年齢制限があるものが多く、仮に「年齢不問」とされている案件でも、採用側の心の中では若手を採用するイメージを描いているケースがほとんどです。どれだけ立派なキャリアや経験があっても、募集要項で「30代まで!」という記載があるだけで応募を断念せざるを得ない。このような現実に苦慮されているシニア層の方が多く散見され、これはシニア層の方々や日本企業にとっても折角のビジネスチャンスを逃し、損失につながる可能性があると考え、少しでも両者に貢献できればという強い想いで立ち上げた事業になります。

専門家コメント

需要が一定であり、将来的な衰退が見込まれず競合もそれほど多くない業界であるため、本業以外にもう1つの事業の主軸として運営されるのも良く、また運営の手法によっては本業を上回る可能性も十分にあるため、そのタイミングで本業からのシフトも検討できる事業だと思われます。

譲渡希望額
890万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
事業形態
個人事業
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)

譲渡対象資産: ウェブサイト、ソースプログラム、ドメイン、関連する知的財産権 会員データベースとユーザー情報 運用に関するノウハウとサポート 自作の運営マニュアル

M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

新事業に注力するため

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

当Webサイトでは、40代以上のシニア層が主役であることや、採用側企業様にもキャリアの塊であるシニア層を採用しないのは損失であることを強く謳い、シニア層の失業を減らして雇用を創出するという意味で、社会貢献にもつながるのではないかと考えております。 当該事業の特徴としましては、シニア層の案件ニーズに特化したマッチングプラットフォーム、シンプルで使いやすいユーザーインターフェース、優れた顧客満足度と定評のあるサービスなどがあげられます。

顧客・取引先の特徴

過半数が法人企業様です。

強み・アピールポイント

・貴社メイン事業とのシナジー効果が期待できます ・8兆円規模である人材産業に参入できるため運営の仕方によっては化ける可能性が大いにあります ・譲受後に他言語対応などを行うことにより在日外国人の方々も取り込めるため更に収益増が期待できます ・ソース再利用によりミドル層向けの姉妹サイトなども短期間・破格値で構築することが可能です ・過去7年間で何度も改修しておりますが、譲渡後の更なる改修も可能です ・従業員など不要で一人でも運営ができる ・プラットフォーム事業であるため許認可など不要

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