【東京】ロケ弁、会議弁当など|デリバリー専門の法人向けお弁当屋を複数店舗展開

交渉対象:全て
No.40802 公開中
公開日:2024.02.05 更新日:2024.12.12
閲覧数:437 M&A交渉数:3名 会社譲渡 専門家なし
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【東京】ロケ弁、会議弁当など|デリバリー専門の法人向けお弁当屋を複数店舗展開

M&A案件概要
事業内容

【事業概要】 ・ロケ弁や会議弁当など主に法人向けに、オンライン専門のお弁当デリバリー店舗を複数ブランド運営しています。 ・昨年3月には、自社のお弁当店舗をまとめたECサイトをオープンし、運営しています。 事業の急成長に伴う先行投資のため債務超過(-2000万)ではありますが、 すでにPLベースでは黒字化しており、投資回収フェーズとなっております。 (2025年中に、債務超過解消見込み) また打ち手の実施により、今後さらなる売上拡大、利益向上が狙える状態になっております。 【売上推移】 令和2年度:6,489万 令和3年度:16,846万 令和4年度:22,199万 令和5年度:21,405万

譲渡希望額
9,500万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
飲食店・食品 > 弁当・給食
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
連帯保証の解除
その他補足

・代表は退任予定 ・取締役1名は条件次第 ・金融借入の連帯保証人の解除

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

取締役2名は、別事業に集中する予定です。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
2億円〜3億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

【特徴】 ・ブランド力のあるオリジナルのお弁当屋号を複数展開 (特にテレビ・マスコミ業界での高い知名度、受賞歴あり) ・法人向けお弁当デリバリーの大手ポータルサイトの人気ランキングで、上位をキープ ・上記ポータルサイトにおける手数料優遇あり ・自社の複数のお弁当店舗を取りまとめたECサイトを開設、運営 ・大量調理のノウハウ、深夜から稼働できる運営体制 【改善点】 ・自社ECサイトの売上改善(現状、外部ポータルサイト経由の売上が9割) ・3店舗横断マネジメントを担える人材 ・事業拡大への資金不足 【今後の展望と成長可能性】 ①営業・集客施策の実施:オンライン集客や、企業/イベント事業者/自治体/学校等へ法人営業を実施し、自社ECサイトの売上比率を上げることで、利益率の改善が見込める ②自社配送:外部委託している配送業務を、自社で行うことで利益率の大幅改善が見込める ③新店舗オープン:中華、サンドイッチ等、ニーズが高く未開拓ジャンルのお弁当屋を新規オープンすることで1店舗あたり2000万/年、仮に5店舗出店で1億超の売上増加が見込める ※過去実績:1店舗あたり年間売上1500〜3000万円 ④エリア拡大:1都3県のみで展開している店舗を関西等へ横展開することで、マーケット規模から少なくとも1.3倍〜(年間1億超)の売上増加が見込める (その他の施策) ・既存店舗のメニュー改善、新メニュー追加等の改善施策により売上増加が見込める ・仕入れ先見直しにより原価を下げることで、利益率の改善が見込める ・業務改善、運営体制変更による人件費削減 上記施策を実施することで、 売上3億、営利3000万(営利率約10%)は最低ラインとして狙えると考えております。 【譲渡対象資産】 株式譲渡100%譲渡 【譲渡希望額の根拠】 事業のすべて+将来利益の価値 今後のマーケット成長、これまで作り上げてきたお弁当ブランドの価値、上記施策実施等、さらなる事業成長余地を鑑みた希望額となります。

顧客・取引先の特徴

映像制作会社、テレビ局、マスコミ関係、イベンター、学校等

従業員・組織の特徴

社員数名、アルバイト主体の事業です。

強み・アピールポイント

・大手法人向けフードデリバリーポータルサイトにおいて何年も人気ランキング入りをしており、老舗の多いお弁当業界においては、新興企業としては販売数・ブランド力それぞれ一定以上の規模になっております。 ・コロナ禍を経てマーケット自体が急拡大し、今後も継続して成長していく想定です。 ・自社ECサイトの集客強化、自社配送、新ブランドのオープン等、まだまだやるべき施策があるため、事業成長の余地が十分にあります。

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