No.3616|募集開始日: 2019/05/27|最終更新日:2022/11/10|閲覧数:4216|M&A交渉数:21名
譲渡希望額
2,000万円〜3,000万円

国立大学にも採用された「オンライン動画スクールシステムに関する事業」の売却。

事業譲渡 専門家なし
No.3616
募集開始日:2019/05/27
最終更新日:2022/11/10
閲覧数:4216
M&A交渉数:21
譲渡希望額
2,000万円〜3,000万円

国立大学にも採用された「オンライン動画スクールシステムに関する事業」の売却。

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けソフトウェア自社開発
地域
沖縄県
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
現在、市場が急拡大中の「オンライン動画学習システム事業」の売却を希望しています。他社システムと比べ、短期間かつ安価での作成が可能です。 製品の操作マニュアルも動画で提供しているので、今までの顧客に関しては販売後にサポートの手間が発生することはほとんどありませんでした。 ストックビジネス、手間いらず、IT事業をお探しの方に。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて] 一般社団法人やセミナー講師など [仕入れ先の特徴や関係性について] 開発済みのため、仕入れ不要。 [ビジネスモデルに関する補足] 従業員1名で開発・運用していた事業です。現在は製品開発が終了しており、特に人を貼り付ける必要はございませんが、兼任レベルで問い合わせや顧客対応は必要かと思います。
従業員・組織の特徴
※本案件に社員譲渡は含みません [正社員数] 4名 [正社員 年齢層] 30代 ~ 40代
強み・アピールポイント
[当事業の歴史や創業の背景、想い] 自社の教育事業のために自主開発。 セミナー講師や受講生の意見を取り入れながら製品改良を重ね、一般販売開始。販売代理店制度を発足。 現在、一般社団法人やセミナー講師など教育コンテンツを提供しているユーザーに幅広く支持されている。 【事業経緯】 ・2014 同システム開発開始 ・2014-2016 自社事業にてオンラインスクール用に自社利用 ・2016 一般公開、販売開始。主に既存ユーザー向けに販売 ・2017 販売代理店制度確立 ・2018 国立大学に同システム導入採用 ・2020 一般社団法人(協会ビジネス)中小、零細企業等で主にオンラインスクール利用としてエンドユーザーが利用中 《発展性》 現在、オンラインスクール教育はアメリカでは主流であり、日本が追従している状況からオンライン教育市場自体は拡大傾向にあると認識している。 [店舗、拠点の立地や設備] 場所を問わず展開可能 [商品・技術・サービスの特徴や魅力] ・動画、資料がみやすく、動画視聴進捗も確認できる ・会員一人一人にID/PASSを割り振り、コンテンツの保護が可能です。 ・スマホ表示レスポンシブ対応済み ・会員制ビジネスと特に相性が良い。会員ランク別に視聴コンテンツを限定公開することができる。 ・オンラインスクールの新着動画のお知らせなどを登録ユーザーへ一斉配信できる。 ・サイト内で講師と質疑応答ができるメッセージ機能がある。 ・Vimeo、Youtubeなどの動画埋め込みにも対応可能です。 [事業の強み、発展性] 《強み》 ・原価はサーバー代のみ ・販売してからの手離れが良い(サポートに手間が取られない) ・高単価ユーザーほどコンテンツが集約されていくため解約されにくい ・スマートフォン対応でどこでもオンライン教育が受けられる 【製品の弱み】 ・ZOOMのようななどのオンライン会議機能はありません。 ・サーバそのものに動画を埋め込みするタイプではありません。  Vimeoなどの外部動画ストレージとの連携が必要です。  ※よって、動画ストレージサーバーの設置は不要です。 ・ライブ配信は不向きです。 ・ユーザーがオンラインスクールを開設する場合、 あらかじめ動画、PDFコンテンツの用意が必要です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
別事業注力のため。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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