[顧客、エンドユーザーについて] 一般社団法人やセミナー講師など [仕入れ先の特徴や関係性について] 開発済みのため、仕入れ不要。 [ビジネスモデルに関する補足] 従業員1名で開発・運用していた事業です。現在は製品開発が終了しており、特に人を貼り付ける必要はございませんが、兼任レベルで問い合わせや顧客対応は必要かと思います。

※本案件に社員譲渡は含みません [正社員数] 4名 [正社員 年齢層] 30代 ~ 40代

[当事業の歴史や創業の背景、想い] 自社の教育事業のために自主開発。 セミナー講師や受講生の意見を取り入れながら製品改良を重ね、一般販売開始。販売代理店制度を発足。 現在、一般社団法人やセミナー講師など教育コンテンツを提供しているユーザーに幅広く支持されている。 【事業経緯】 ・2014　同システム開発開始 ・2014-2016　自社事業にてオンラインスクール用に自社利用 ・2016　一般公開、販売開始。主に既存ユーザー向けに販売 ・2017　販売代理店制度確立 ・2018　国立大学に同システム導入採用 ・2020　一般社団法人（協会ビジネス）中小、零細企業等で主にオンラインスクール利用としてエンドユーザーが利用中 《発展性》 現在、オンラインスクール教育はアメリカでは主流であり、日本が追従している状況からオンライン教育市場自体は拡大傾向にあると認識している。 [店舗、拠点の立地や設備] 場所を問わず展開可能 [商品・技術・サービスの特徴や魅力] ・動画、資料がみやすく、動画視聴進捗も確認できる ・会員一人一人にID/PASSを割り振り、コンテンツの保護が可能です。 ・スマホ表示レスポンシブ対応済み ・会員制ビジネスと特に相性が良い。会員ランク別に視聴コンテンツを限定公開することができる。 ・オンラインスクールの新着動画のお知らせなどを登録ユーザーへ一斉配信できる。 ・サイト内で講師と質疑応答ができるメッセージ機能がある。 ・Vimeo、Youtubeなどの動画埋め込みにも対応可能です。 [事業の強み、発展性] 《強み》 ・原価はサーバー代のみ ・販売してからの手離れが良い（サポートに手間が取られない） ・高単価ユーザーほどコンテンツが集約されていくため解約されにくい ・スマートフォン対応でどこでもオンライン教育が受けられる 【製品の弱み】 ・ZOOMのようななどのオンライン会議機能はありません。 ・サーバそのものに動画を埋め込みするタイプではありません。 　Vimeoなどの外部動画ストレージとの連携が必要です。 　※よって、動画ストレージサーバーの設置は不要です。 ・ライブ配信は不向きです。 ・ユーザーがオンラインスクールを開設する場合、 あらかじめ動画、PDFコンテンツの用意が必要です。