・モバイルによるリコール通知などの特許を取得、他社の模倣は不可 ・「商品リスク低減と企業ベネフィットを実現する」ことから様々な製造（輸入、販売（輸出）とそれに関わる様々な事業者にて自社システム・特許の活用が可能 ・本システムは使用者(端末)毎のアクセス履歴を管理・集積しているため、本システムからのビッグデータを分析・活用することが可能 ・対象会社社長は「製品安全・消費者安全・流通標準化」に関する研究者であり専門家や関係機関・団体とも繋がり強く、事業譲渡後の短期間での社内体制整備や営業促進などに大いに貢献できる ・譲渡対象のシステムは既に国などには告知されており開発完了間もないため、今後の市場余地、成長性を加味してくださることを希望 ・譲渡金額・譲渡方法については応相談 ・事業譲渡後、システムの社会システムとしての早期実現で収益を確保いただけるよう同社社長を３年程度雇用希望（雇用形態は応相談） ・スキームは事業譲渡