No.34786 公開中
公開日：2023.09.13 更新日：2024.04.24
閲覧数：903 M＆A交渉数：13名 会社譲渡 専門家なし
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公開日：2023.09.13 更新日：2024.04.24
閲覧数：903 M＆A交渉数：13名 会社譲渡 専門家なし
米国の収益不動産を日本投資家向け販売し、投資家購入後の物件管理から税務対応、売却まで全てトータルサポートする事業。 ーーー 米国の戸建て等を計3000棟以上、調達及び管理した実績のある者と商社出身者の2名で、2022年9月よりいちから事業創造。 ↓ 米国の不動産管理会社や不動産ブローカー及び米国公認会計士事務所等と提携し事業開始から3ヵ月以内に事業基盤を整備。 ↓ 初年度より約10棟(23年9月時点まだ1期目にて未確定)を成約。借入金なし。 ーーー 【お客様】 日本の投資家様 (富裕層・準富裕層・高所得の会社員・国内不動産投資家 など) 【強み】 下に記載 【弱み】 ・自社で融資機能を有していない点(今回事業継続及び拡大の為、金融機関とのコネクションの強いor融資機能を持った会社様への会社売却を検討している最大の理由) 【数字】 ・売上棟数 10棟 (初年度の23年9月期見込み) ・営業利益率は30～50% ・借入0 【売却希望先】 ・投資家様や地主様を多く抱えていらっしゃる不動産会社様・資産コンサル様など ・金融機関とのコネクションをお持ちの or 自社で融資機能をお持ちの会社様 ・毎年数千万円以上の節税をされたい法人様 (自社で米国不動産専門員を抱えたい法人様) 【アピールポイント】 下に記載
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
現時点では特にございません。
スピード
近年特に注目されている米国の不動産の日本投資家向け販売という分野は未だブルーオーシャンであり、当社は米国不動産の調達及び管理に関する知見を豊富に持っておきながら、事業内容の「弱み」にある通り、自社で融資機能を持っていない為、これを補完頂けるような、金融機関とのコネクションが強い会社様 or 融資機能を自社で保有されている会社様への売却を通じて事業の継続と拡大をしたいと考えております。
上記と同じです。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
【サービス】 米国の収益不動産を日本投資家向けに販売し、売却まで物件管理や税務面含めトータルサポートするサービス。 【強み】 ・米国の不動産を一度仕入れて再販するわけではない為、隠れたコストを乗せない点 ・物件の管理や修繕や米国税務など、購入から売却まで全てのステップで一貫したサービスを提供 【取り扱いエリア】 ・カリフォルニア州(ロサンゼルス) ・テキサス州(ダラス・ヒューストン) ・ハワイ州
【顧客】 日本の投資家様 (富裕層・準富裕層・高所得の会社員・国内不動産投資家 など) 【取引先】 ・米国(カリフォルニア州及びテキサス州)の不動産管理会社・不動産ブローカー・米国公認会計士 ・お客様の紹介元(日本の会計士事務所・税理士事務所・金融機関・インフルエンサー等)
・合計3000棟超の米国不動産(主に戸建て)の調達及び管理実績を持つ者 ・業界の数少ない競合とは差別化した事業スキームをいちから短期間で創造した者
・集客の仕組みと顧客基盤、お客様との信頼関係(複数税理士事務所等との顧客紹介契約や既に当社にて運用中のお客様) ・米国側の提携先(PM会社、ブローカー等)との取引実績及びアライアンス
