No.29404 公開中
公開日:2023.05.17 更新日:2024.05.30
閲覧数:699 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2023.05.17 更新日:2024.05.30
閲覧数:699 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家あり
◆店舗紹介: カンボジア、プノンペンのビジネスの中心であるDoun Penh(ダウンペン)エリアに位置する、フードコートビルの建物内4F(カンボジアでは3F)にある日系焼肉店。この周辺はリバーサイドエリアと言われており、主にカンボジア人・外国人観光客を中心に賑わっている。中でもこの建物内には、スターバックスコーヒー、丸亀製麺、Pizza 4P’s (ベトナム発祥の日本人オーナーのカンボジアでも現在飛ぶ鳥を落とす勢いの人気店)など、大手飲食店が出店している。 客席設備、厨房設備は非常にこだわっており、居抜 き物件として申し分ない。 ※参考写真 オープン当初(2020年10月)から赤字が続きが本年5月末に営業クローズし、同年8月17日にん賃貸契約満期を迎えるにあたって緊急売案件となっている。赤字の原因は新型コロナ蔓延時期オープンし、間も 無くロックダウン。人の動きがゼロに等しい状態での営業継続、またコロナ禍を明けた頃には別の飲食 店が進出し、話題性を欠き集客に苦労した背景がある。 メニュー開発は本店舗の責任者が自ら考案・試作・商品化したとのこと。使用している肉は主にカンボ ジア国内で仕入れたアメリカ産の牛肉を使用している。営業時間は11:30~23:00(年中無休)。客単価はランチ約10$ / ディナー約20$。スタッフは計7人だが、店舗クローズに伴い、全員移転が決定しているた め、新たに人材を確保する必要がある。法人登記済み(担当税理士事務所紹介可能) • 設備:全設備譲渡対象 • 面積:459m² (店内:377m² / テラス:82m²)
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
・譲渡額の値下げ交渉(50万ドル→30万ドル→10万ドル)、 ・海外進出サポート、 ・人材確保における採用活動 などの譲渡後のサポート費用としてグロスで100,000$→50,000$とさせていただきます。(仲介手数料含む)
スピード
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
総席数:140~最大200人程度 カウンター8席 ボックス席x18 (1席4~6人) 個室席x6 (1席6~8人) テラス席x5 (1席4人) ※人数調整可能 • 賃貸契約内容: 2020年5月18日~2023年8月17日 3年間契約 ※契約更新もしくは解約を決断しなければならないが解 約を決断。しかし、解約時は店舗内装をスケルトンにしなければならなかったが、ビル管理会社との協議 の上スケルトンにしなくてもよいという確約を得ている。賃料は7142$。店舗賃料:6300$ / 共益費:842$(ビル内設備トイレやエレベーターなどの使用)デポジットは20,000$を支払い済み。 ・オープン費用(1億円内訳) 内装コスト 5,000万円 設備投資 5,000万円 • 譲渡価格:500,000$から200,000$値下げして300,000$+弊社Fee 100,000$ • 譲渡対象:現地法人、賃貸契約、設備、在庫、仕入先、ノウハウなど人以外の全ての財産が対象 • 毎月コスト:約25,172$ (損益分岐点:25,000$) - 賃料:7142$ - 人件費:6000$ - 水道電気代:2030$ (電2000$/水30$) - 仕入:約7000$ 原価率約40%程度 - その他費用:3000$
• まとめ まず立地条件、プノンペン内でこれまでにないほど素晴らしいと言える。前面道路はリバーサイドに連 なるこの立地は日々多くの人が行き交い、終日交通量の多いのは間違いない。また、昼夜共に集客力が ある建物である。 続いて内装だが、これも完全居抜き物件でありながら5/13現在営業中ということもあり、リノベー ションの必要がないため初期費用を抑えることができる。焼肉用換気ダクトが床下に埋まっているため、 焼肉コンテンツを継承するのがベストと言える。 業績についてはオープンがコロナ禍時というタイミングであったため、集客に苦戦したと責任者は仰っている。さらにそこから集客のために価格設定を低く設定したり、目玉商品等の強みやコンセプトを確 立しきれず店舗ブランディングをつまずいてしまったという印象。今まで通り支出を増やして業績アップ を試みるより、賃貸契約満期を迎えるこの時期に撤退し売却する意向となった。 本案件は、現地法人の事業の一つとしてレストラン営業をしているため、スタッフ以外を事業譲渡にて 一括売却するスキームとなる。スタッフ人材に関しては、プノンペン内で直ぐ見つけることができるため、心配はいらないだろう。※法人は今年で第三期目 売却までの期限(賃貸契約満期)が迫っているため、緊急売案件扱いとなる。