初年度から売上1億円超、平均粗利50%以上、フルリモートで運用可能な通販事業

交渉対象:全て
No.19859 公開中
公開日:2023.03.22 更新日:2023.11.08
閲覧数:1191 M&A交渉数:5名 会社譲渡 専門家なし
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公開日:2023.03.22 更新日:2023.11.08
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初年度から売上1億円超、平均粗利50%以上、フルリモートで運用可能な通販事業

M&A案件概要
事業内容

ネット物販を主とする事業です。初年度から1億円以上の売上を出しており、粗利も50%以上出すことが可能です。完全リモートで行える事業、かつ、ノウハウさえ把握すれば特殊技能を必要としないので、どんな人材、どんな法人様、どんな地域に拠点を置かれる方でも、問題なく実行継続できる事業です。 さらに事業再構築補助金も採択されており全体事業費42,053,000円計画のうち、25,486,666円が補助金予定額。 事業再構築補助金ではサウナ事業を計画。ネット物販が完全リモートで行えるため、2つの事業は並行運用可能です。 ネット物販が新型コロナウイルスの影響による仕入不良のため、その後、4000~5000万円程度の年商に落ち込んでおりますが、小売市場の回復に伴い、2022年10月、2022年11月の売り上げが800万円程度と、そのまま推移すれば1億程度の年商に回復できる見込み。また、仕入不良を機に商品ラインナップの見直しなど対策を行い、原価率を落とすことに成功しました。 事業再構築補助金事業が開始されれば、最終的な年商は1億〜1.5億程度まで伸びるものと思料いたします。小売市場・サービス業市場が新型コロナウイルスの影響から脱却していけば、さらに売上は伸びる見込み。

譲渡希望額
6,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
事業形態
法人
所在地
北海道
設立年
未登録
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
イグジット
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

海外輸入品・国内中古品を中心に取扱い、ネットで通販します。 商材は多岐に渡ります。見込める利益の幅・取り扱いのしやすさ・入手のしやすさ・流通量などから、取り扱い商材を決めます。 条件の揃っている商材を、訴求力の高いカタログで売り出すことでコンスタントに売上を伸ばすことが可能です。 商材選び、カタログ作成、マーケット選びのノウハウについてはご提供します。

顧客・取引先の特徴

個人

従業員・組織の特徴

顧問弁護士の指導のもと、全員が法律知識を有しており、クレーム処理などに関する能力が高い。 代表が銀行出身であり、財務的な知見は高く、複数の補助金・給付金の採択実績あり。 クリエイティブ制作能力・商材を探す能力に長けており、主幹事業で高い利益率を維持しています。 取り扱う商材はごく一般的なものが多いです。それだけに、売れる仕組みを作る能力が高いと言えます。 無借金経営です。

強み・アピールポイント

同業種の法人様であれば、弊社の開拓している市場をそのまま得て頂くことができますし、異業種の法人様であっても、ノウハウさえあれば初心者の方でもすぐに再現可能ですから、主幹事業の売上をさらに補完するサブ事業として弊社事業を使って頂くことが可能です。リモート環境さえあればすぐに可能ですので、主幹事業と並行での運用が可能です。また、弊社のノウハウを活用して自社製品をさらに拡販することも可能です。自社プロダクトが良いものであればあるほど、シナジーをもたらせられると思います(品質には自信があるがマーケティングが弱い……というお悩みをお持ちの法人様にはうってつけかと思います) 弊社の事業は準備期間が少なく、すぐにローンチ出来るのも特徴で、事業譲渡後、比較的すぐに売上を出すことが可能であると思います。 また、事業再構築補助金が採択されておりますので、2500万円以上の補助金予算がそのままついてサブ事業が開始できます。 無借金経営で、事業譲渡による債務引き継ぎなどは一切ありません。

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