専門的な施術技術が取得できるVR教育コンテンツサービス(Web、アプリ版)

交渉対象:全て
No.14414 公開中 閲覧数:1260
M&A交渉数:12名 公開日:2022.07.21 会社譲渡 専門家なし
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M&A交渉数:12名 公開日:2022.07.21 会社譲渡 専門家なし
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専門的な施術技術が取得できるVR教育コンテンツサービス(Web、アプリ版)

M&A案件概要
事業内容

教育を身近に、価値のあるものへしたい想いから、特定技術を取得したい方に向けたVR教育コンテンツを提供しております。 【対象事業のポイント】 toB向けのカリキュラムは1動画あたりから制作可能で、toC向けのサブスクサービスは全ての動画が視聴し放題。 各業界の免許保持者だけではなく、業界著名人の技術を目の前で体感できるようなサービス展開をしております。 対面教育が難しいコロナ禍においても、 リモートで教育ができる点や教育のレベルを均一化することはメリットにもなり、 学習の効率化を進めて、特定技術が上がり継承されることを目的としております。 【財務概要】 ・売上:約100万/月 ・経費  固定費:15万(サーバー/ツール代5万、倉庫費5万、その他雑費5万)  人件費:65万(代表38万、社員27万) ・事業利益:20万/月 【事業譲渡金額内訳】 (1000万の内訳) ・Webサービス+モバイルアプリそれぞれ250万=500万 ・美容技師の施術動画コンテンツ100本=500万 ※1本5万価値として換算 合計:1000万 【将来展望】 ●中国市場への展開 ・既存コンテンツをローカライズ後に展開 ・動画をきっかけに施術出演者の対中国向けセミナー開催 ・動画を導線に中国に対し商品販売 ・施術出演者の自社商品の中国展開サポート(売上の規定の%がインセンティブとして支払われる) ●動画制作 ・サロンカリキュラムの動画制作 ・ディーラーからの依頼制作 ・メーカーからの依頼制作 ・オンラインサロンからの制作依頼 ・他業界からの制作依頼 ・専門学校のカリキュラムのVR動画化 ●沖縄県との人材育成事業 ・2023年4月スタートの技術者育成事業 ・2023年秋開校予定の職業訓練校での技術者育成事業 ●動画コンテンツの販売 ・他社プラットフォームへの既存動画提供 ●システム連携 ・大手ディーラーとのシステム連携でサービス販売窓口を複数化

譲渡希望額
1,000万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けソフトウェア自社開発
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

各種施術に必要な技能をその場で指導を受けているような体感を味わいながらをVR視点で学習することが可能です。 施術中の手元を360度視点で撮影し、編集。 ユーザーはWebサービスとモバイルアプリで施術者の視点で視聴ができます。 ※toB向けにはVRゴーグルに直接動画を埋めることも可能。 VR視点だけではなく2D動画も選択可能なので、 VRゴーグルを所持していない人でも気軽に技術視聴ができるようになっております。 また、出演技術者のインタビューが視聴できる短編動画もあるので、 トレンドに対する考えをインプットすることも可能。 個人ユーザーはザブスク契約であれば全ての動画を視聴し放題になり、 会員登録をすれば単品での動画購入で視聴も可能になります。

顧客・取引先の特徴

・特定の技術吸収をしたい個人 ・特定技術での店舗を構えているオーナー ・特定技術店舗を複数経営している企業 ・各種専門学校

従業員・組織の特徴

代表1名(元美容業界出身)、メンバー1名

強み・アピールポイント

動画視聴、セミナーでの教育は既に流通市場であるが、 VR教育分野で進めていることは業界でも最先端の位置付けと認識。 ※VR映像は「視聴」ではなく、「体験」していると脳が錯覚を起こすため、 記憶の定着率が動画視聴と比較して3倍向上するデータも出ている。 この先ハード機器の保有が進めば更に需要も増えてくると考える。 ※ハード機器がなくてもVRでの視聴はモバイルアプリであれば可能。

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