No.14147 成約済み
公開日:2022.07.04 更新日:2022.09.30
閲覧数:838 M&A交渉数:23名 事業譲渡 専門家なし
No.14147 成約済み
公開日:2022.07.04 更新日:2022.09.30
閲覧数:838 M&A交渉数:23名 事業譲渡 専門家なし
創業から10年を迎える秘書代行サービスの事業譲渡となります。 企業の代表電話を受電をし、お客様へメールで報告するサービスとなります。 リモートワークの推進により、企業の代表電話をコールセンターで受電し担当者から 折り返し連絡を希望される企業ニーズが高まっており、新規の申込も安定的にあり 今後も、安定した事業継続が可能です。 税引前当利益:600万円~
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
現在、契約中の顧客すべて
オペレータ教育マニュアルや顧客問い合わせ時の返答テンプレート等一式
電話システムや顧客管理システム
オペレータは、業務委託契約となるため再契約が必要です クラウドPBXを収容しているクラウドやデータセンター、電話回線は名義変更が必要となります。
複数事業を経営しており、他事業に集中するため
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
企業宛に掛かってきた電話を、ボイスワープ等の転送機能を使いお客様に弊社が所有する 電話番号に転送を行い、弊社のオペレーターが電話を受電し、企業名、氏名、用件をお伺いし メールにてお客様に受電報告を行います。 システム化されているため、新人のオペレーターでも誤送信をすることなく業務を行うことが可能です。
士業の方の割合は多いですが、飲食店や通販事業者等、幅広い業種が顧客となっています。
電話を受電するオペレーターは、在宅での勤務となっており 過去、コールセンターとして賃貸物件を契約したことは一度もありません。
携帯電話が普及しても、会社の代表電話は無くすことができないが 電話に出れる要員を常に用意することは、難しい需要があり安定的に顧客が見込めます。 また、電話設備は外線発信もできるため、電話設備を活用したテレアポ事業や通販のコールセンター事業 既存の仕組みを利用し他の事業への拡大も行う事ができます。