🔸宅建免許取得から39年 🔸地元から厚い信頼を寄せられる不動産会社

交渉対象:法人のみ
No.11323 成約済み 閲覧数:2096
M&A交渉数:18名 公開日:2022.04.13 会社譲渡 専門家あり
38
交渉対象:法人のみ
No.11323 成約済み 閲覧数:2096
M&A交渉数:18名 公開日:2022.04.13 会社譲渡 専門家あり
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🔸宅建免許取得から39年 🔸地元から厚い信頼を寄せられる不動産会社

M&A案件概要
事業内容

🔸先代が39年前に開業し事業承継した会社です、現オーナーが2代目となります。 🔸1桁台の不動産賃貸業の登録番号を持つ老舗の不動産会社です。仲介業・住宅建築業を行い、自社賃貸物件も有しています。 🔸不動産会社の関連で、別会社でデザイン会社も経営しています。このたびデザイン会社の事業に選択集中することと致しましたので、不動産会社を譲渡する事となりました。 🔸現在では希少価値の有る「有限会社」です。 🔸買い手様には「非常に高い節税メリット」が有る案件です。

専門家コメント

🔸【法人税の節税】アドバイザーは、「経営資源集約化税制」の適用、及び、その適用要件としての「経営力向上計画」の作成指導を行っていますので、M&Aの買い手様に対して「課税の繰延べ」(株式の取得価額×70%)の適用を指導する事が可能です。 🔸【節税メリット】上記に加え、更に「非常に高い節税メリット」があります。 🔸【事業承継・引継ぎ補助金】アドバイザーは、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録をしていますので「事業承継・引継ぎ補助金」が使用可能です。よって、専門家報酬額等の3分の2(600万円限度)については売り手様・買い手様双方とも、補助金の対象とする事が可能です。

譲渡希望額
3,000万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

🔸着手金:無し 🔸基本合意時:中間金30万円 🔸手数料:成約価格の10%(最低300万円) ※「補助金申請」・「経営資源集約化税制」:別途相談

会社概要
業種
不動産 > 収益不動産
そのほか該当する業種
不動産 > 不動産開発・売買
不動産 > その他不動産関連事業
不動産 > 賃貸不動産管理・仲介
事業形態
法人
所在地
宮崎県
設立年
40年以上
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件
従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

【選択・集中】 🔸不動産会社の関連で、別会社でデザイン会社も経営してしています。 🔸このたびデザイン会社の事業に集中することと致しましたので、不動産会社を譲渡する事と致しました。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

🔸現在は、自社所有賃貸物件の家賃収入と、仲介手数料が主な売上の会社です。

顧客・取引先の特徴

【顧客】 🔸自社物件の安定した家賃収入があります。 🔸建築関係の仕事がある場合には、技術力の高い外注先があります。

従業員・組織の特徴

【従業員】 🔸社長と社員との2名です。 🔸社員は、宅地建物取引士の有資格者です。不動産の賃貸管理業務、経理業務等を担当しています。

強み・アピールポイント

【強み】 🔸業歴が非常に永く、地元利用者から厚い信頼を寄せられています。 🔸自社所有の不動産物件があり、安定収入があります。 🔸(成約価格×1.5倍)の「節税効果」、プラス、(成約価格×70%)の「課税の繰延べ効果」の可能性を秘めた、非常に高い「節税メリット」の有る案件です。

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