| 公開日 | 2020/07/25 |
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| 記載者 | 株式会社事業パートナー九... |
資金調達
最後の事業再構築補助金
認定バトンズDD調査人
「経営改善・事業再生」を専門にしています。企業状況（財務・事業）を的確に把握し、会社の「将来の進むべき方向」を明確にし、M&Aを含め有効な策を提案し推進します。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
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「事業再構築補助金・第13回（最終）」の公募
2025年１月10日（金）に中小企業庁から「事業再構築補助金」の公募が開始されたとのメールが届きました。
もう廃止になったと思っていたので驚きです・・・。今後募集予定の「中小企業新事業補助金」の間違いと思いました。
気持ちを切替えて、最後の「事業再構築補助金」なので、３月26日の締切りに向けて、申請の支援活動に取り組んで行きます。
コロナ禍の中で既存事業がダメージを受けた中小企業が新規事業に取り組むためにスタートした補助金ですが、コロナ禍の直接的な影響がなくなってきて補助金の内容が変化しています。
M&Aで、異なる業態の会社・事業を購入した場合に活用できる可能性がありますので、ご紹介します。
ここでは、「第13回の公募要領」から読み取った主要なポイントを紹介します。
本補助金を活用することができるか？
【1ｰ1】成長分野進出枠（通常類型）
【1ｰ2】成長分野進出枠（GX進出類型）
【2】コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
各類型とも申請できる条件（要件）が決められています。ここでは各類型の要件について説明します。
各類型の「補助金額」「補助率」「補助対象経費」等の詳細については、事務局のホームページに掲載の「公募要領」をご覧下さい。
＜当社への問合せ＞
要件の解釈は難しい面がありますので、活用をご検討の方は早急に当社にお問い合せ下さい。
ご相談は無料で行います。
当社への問合せは次にお願いします。
https://jigyo-partner.com/contact/
当社への相談の締切りは、２月28日 です。
＜共通の要件等＞
最初に共通の要件等を示します。
1 事前着手の廃止
これまで事業再構築補助金は他の補助金と異なり、早期の業績回復を目的として、「事前着手」が認められていましたが、今回は認められません。
採択を受けて、交付申請を行い交付決定後の発注しか認められません。そのため、既に発注している設備やシステム等は補助金の対象になりません。
2 事業再構築要件
次に示すいずれかの要件を満たさないと申請することができません。
（1）新事業進出（新分野展開・業態転換）
・新たな製品・商品・サービスを提供、または提供方法を相当程度変更すること。
・新たな市場に進出すること。
・新規事業の売上高が総売上高の10％以上になること。
（2）事業転換
・新たな製品・商品・サービスを提供すること。
・新たな市場に進出すること。
・主要な業種が細分類から中分類レベルで変わること。
（3）業種転換
・新たな製品・商品・サービスを提供、または提供方法を相当程度変更すること。
・新たな市場に進出すること。
・主要な業種が大分類レベルで変わること。
（4）事業再編
・会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新事業進出、事業転換、業種転換のいずれかを行う。
3 金融機関要件
金融機関から借入を行う場合は「金融機関による確認書」が必要です。これを発行してもらうには「事業計画書」の審査が必要になります。そのため、早めに事業計画書を策定する必要があります。
4 付加価値額要件
補助事業終了後、3～5年で付加価値額が一定以上増加する計画が必要です。
・成長分野進出枠（通常類型、GX進出類型）では「年平均成長率：4％以上」
・コロナ回復加速化枠では「年平均成長率：3％以上」
5 給与総額増加要件
補助事業終了後、3～5年で給与支給総額を「年平均成長率：2％以上」増加させること。
＊コロナ回復加速化枠にはこの要件はない
活用が可能な枠（類型）
【1ｰ1】成長分野進出枠（通常類型）
市場拡大要件
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、「市場規模が10％以上拡大する業種・業態」に属していること。
＊この対象の業種・業態は、事務局から提示されています。この類型で申請する場合は確認が必要です。
【1ｰ2】成長分野進出枠（GX進出類型）
GX進出要件
グリーン成長戦略「実行計画：14分野」に掲げられた課題の解決に資する取り組みであること。
（1）洋上風力・太陽光・地熱 （2）水素・アンモニア
（3）次世代熱エネルギー （4）原子力
（5）自動車・蓄電池 （6）半導体・情報通信
（7）船舶 （8）物流・人流・土木インフラ
（9）食料・農林水産業 （10）航空機
（11）カーボンリサイクル・マテリアル
（12）住宅・建築物・次世代電力マネジメント
（13）資源循環関係 （14）ライフスタイル関連
【2】コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
最低賃金要件
2023年10月から2024年9月までの間で、3ヶ月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。
当社のホームページでは、上記の他に「審査項目」「加点項目」も記載しています。
ホームページはこちら
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