| 公開日 | 2020/08/15 |
|---|---|
| 記載者 | 株式会社事業パートナー九... |
中小企業支援
2025年・調整から変革・飛躍の年に
認定バトンズDD調査人
「経営改善・事業再生」を専門にしています。企業状況（財務・事業）を的確に把握し、会社の「将来の進むべき方向」を明確にし、M&Aを含め有効な策を提案し推進します。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
人材支援
法務支援
金融・行政対応
IT支援
海外対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
2025年の取組内容
年頭にあたり、本年の取組について紹介させて頂きます。
今年は、2020年の「コロナ禍」の始まりから5年が経過し、「コロナ禍」の調整に区切りをつけて、変革・飛躍の年になると思っています。
当社「株式会社事業パートナー九州」は、1月から「第８期」に入りました。発足して3年目に「コロナ禍」になり、大きな環境変化の中で、自社の取組み内容や考え方も変化が生じました。さらに「コロナ禍」が終息に向かったこの2年間も大きく変化しました。
これらの変化に対して、中小企業の支援を掲げる当社が十分に機能を発揮できたかを自問自答すると、まだまだやれることはあったと反省をしています。
本年は、発足から7年間で蓄積した知識・経験やネットワークを整理・再構築して、より専門性を高めた取組を進めていきます。
2025年の取組内容
次の5項目について取り組んで行きます。
1 経営改善・事業再生の支援
2 M&A：セルサイドアドバイザーの取組み
3 補助金活用の支援
4 経営指導プロの養成・組織化
5 外国人材の活用
詳細はホームページをご覧下さい。
https://jigyo-partner.com/news/post-7529.html
1 経営改善・事業再生の支援
コロナ禍での販売不振、その後の「原材料・資材などの仕入コスト」「エネルギー費」「人件費」などの上昇に加え「人手不足」「コロナ借入金の返済」などにより、経営状態が悪化している中小企業が増えています。
2024年の倒産件数は前年よりも増加しており、2025年もさらに増えることが予測されます。
その中で当社は、次の視点で中小企業の「経営改善・事業再生」の支援を行っていきます。
（1）現状を明確にして、出血を止め、資金繰りを確保する
（2）（その後）利益を出せるビジネスモデルに変革する
推進については、必要に応じて、「事業パートナーグループ」や「各分野の専門家」と連携して取り組んで行きます。
＜事業パートナーグループ＞（設立順）
・株式会社 事業パートナー（東京都） 代表：松本 光輝
・株式会社 事業パートナー東海（愛知県） 代表：青木 陽
・株式会社 事業パートナー九州（福岡県）＊当社 代表：太田 範雄
・株式会社 事業パートナー東京（東京都） 代表：塩沢 貴良
2 M&A：セルサイドアドバイザーの取組み
近年、中小企業に関するM&Aは、後継者不在や事業の選択などにより、成約数や取引額ともに大きな伸びを示しています。一方、特に売手企業に不利益な取引が指摘され、政府やM&A業界が健全化に向けた取組みを進めています。
当社では、M&Aの立場的に弱い「売手企業」の支援に特化して取り組みます。
【事業再生からM&Aに】
後継者不在でM&Aを検討しても業績が悪いため、買手が見つからないケースも多く存在します。
これに対応するために、対象の企業価値を高める対策を行い、M&Aが可能な状態に変えていく取組みを進めていきます。
3 補助金活用の支援
昨年末に「令和6年度補正予算」が成立し、各省庁から、各種の補助事業について報告されています。
ここでは、当社が取り組む「経済産業省（中小企業庁）」に関する補助金について紹介します。
当社では、これまでの実績を踏まえ、主に、次の２つの補助金について取り組んでいきます。
（1）ものづくり補助金
生産性向上、品質向上、新規製品の開発などの設備投資に関して補助金が支給されます。
（2）中小企業新事業進出補助金
「新市場に新たな製品・サービス」を提供する事業に関して補助金が支給されます。
★ 事業再構築補助金・第13回公募 締切り：3月26日
2025年１月10日（金）に中小企業庁から「事業再構築補助金」の公募が開始されたとのメールが届きました。
もう廃止になったと思っていたので驚きです・・・。上記の「中小企業新事業補助金」の間違いと思いました。
気持ちを切替えて、最後の「事業再構築補助金」なので、３月26日の締切りに向けて、申請の支援活動に取り組んで行きます。
補助金活用の前提は「事業計画」です。その事業計画を具体化する手法としての補助金活用です。
当社では、「事業計画の策定」と「補助金の活用」を支援していきます。
4 経営指導プロの養成・組織化
当社では、主に事業再生に取組むプロフェッショナルの養成を、「事業パートナーグループ」として行っています。
その一つとして、「経営指導プロ養成研修会」を定期的に行っています。
＊70時間研修、受講料：250,000円＋消費税
研修会終了後は、希望者の方には、「事業パートナーグループ」が行っている「事業再生案件」でコンサルタントとして参画して頂き、事業再生の実践的スキルを向上させることも可能です。
本年は、5月から「第9期」、11月から「第10期」の講座を予定しています。
【事業再生コンサルの組織化】
本年は、上記の研修会の受講者や関係する専門家を中心に、「事業パートナーグループ」と連携して、お客様にとってお役に立つ「事業再生支援の組織化」を進めていきます。
5 外国人材の活用
日本社会では少子高齢化が進み、これにより「生産年齢人口」の減少が加速度的に進んでいます。各業界で、機械化・自動化による生産性の向上が進められていますが、人手不足は深刻な社会問題になっています。
これを補うために政府は、外国人材の活用を積極的に進めています。
・特定技能制度の創設（2019年）
・技能実習制度から「育成就労制度」（2024年法成立）
・高度人材（技術者・経営者）の優遇制度 など
「2024年の中小企業白書」に掲載されている「今後の生産年齢人口の将来推計」によると外国人の比率は現在「約3％」ですが、約50年後の2070年には「約15％」になると予測しています。ただし、外国人を含めても生産年齢人口は現在よりも約３分の１減少します（約7,500万人から5,000万人以下に）。
今後は、日本人の人口減少の中で、「外国人との共生社会」をどう構築していくかが重要課題になります。
当社では、関連の「行政書士 北九州アシスト法務事務所」「アシスト国際事業協同組合」と連携して、外国人材の活用について取り組んで行きます。
人手不足で外国人の活用をご検討の企業はお問い合せ下さい。
お問い合せはこちら
https://jigyo-partner.com/contact/