| 公開日 | 2024/02/05 |
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| 記載者 | 社会保険労務士法人しろく... |
法務・労務
業務災害に対する対策
認定バトンズDD調査人
人事労務DDに特化したM&A支援を行っている社労士法人です。未払い賃金や労働問題など、M&Aにおける人事労務面での負債を可視化し、企業様をサポートいたします。
専門分野
デューデリジェンス
ＰＭＩ
人材支援
法務支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
業務災害に対する対策
業務災害が起こった場合、企業には従業員に対する補償義務が生じます。
その義務を履行できるよう、国は労災保険という制度を設けています。
ある日、業務災害が起きました。
きちんと労災保険の手続きをとりました。
以上終わり。ではありません。
不幸にも従業員の方がお亡くなりになられた場合の大まかな捉え方です。
遺族補償年金は月収の40％ほどです。
その方が元気であれば、100％の給与を得ているわけです。
差額は60％です。
ご遺族は通常納得しません。民事の損害賠償を求められ得ます。
遺族補償一時金は年収の3年分ほどです。
その方が元気であれば、定年年齢まで給与を得られたはずです。
差額は20～30年分に及ぶこともあるでしょう。
ご遺族は通常納得しません。民事の損害賠償を求められ得ます。
交通事故と同じです。
ある日、事故を起こしました。
きちんと自賠責保険（強制加入の公的保険）の手続きをとりました。
以上終わり。ではないとわかっているので、任意保険に加入しているわけです。
業務災害に対する対策として企業は何をすべきでしょうか。
①リスクに備える。
②安全衛生体制を整えていく。
両輪で進めることが不可欠であるといえるでしょう。
社会保険労務士法人しろくまパートナーズ https://sr-shirokuma.com/