| 公開日 | 2024/01/05 |
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| 記載者 | 社会保険労務士法人しろく... |
法務・労務
就業規則への誤解
認定バトンズDD調査人
人事労務DDに特化したM&A支援を行っている社労士法人です。未払い賃金や労働問題など、M&Aにおける人事労務面での負債を可視化し、企業様をサポートいたします。
専門分野
デューデリジェンス
ＰＭＩ
人材支援
法務支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
就業規則への誤解
就業規則に対し誤解があるように感じています。
【誤解１】
就業規則に規定すれば、社員に対して効力が生じる。
→効力が生じるのは、合理的な内容に限ります。
【誤解２】
就業規則を労働基準監督署に届け出ることで、効力が生じる。
→その社員への周知が、その社員に対し、効力を生じさせます。
【誤解３】
就業規則を適用したくない部分は、個別の労働契約で制限できる。
→就業規則違反の労働契約は無効です。
就業規則は、適用範囲の全員に等しく適用されます。それは便利な反面、怖さも孕みます。
就業規則の内容（全員との約束）は、個別の労働契約（その人との約束）では制限できません。
また、就業規則で定めたことは不利益には（原則）変更できません。
加えて、今はまだ社内にいない人（つまり、これから採用する方）との約束でもあり、場合によっては将来の足枷ともなり得ます。
就業規則の作成にあたり、その内容には慎重であってほしいと考えています。
社会保険労務士法人しろくまパートナーズ https://sr-shirokuma.com/