公開日 | 2020/06/06 |
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記載者 | 株式会社事業パートナー九... |
M&A
支援専門家「総合M&Aアドバイザー」に登録させて頂きました
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
「経営改善・事業再生」を専門にしています。企業状況(財務・事業)を的確に把握し、会社の「将来の進むべき方向」を明確にし、有効な策を提案し推進します。
専門分野
M&Aアドバイザー(全般相談)
企業/事業評価
企業/事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ(譲渡案件発掘)
デューデリジェンス
資金調達
PMI
経営支援
人材支援
法務支援
金融・行政対応
IT支援
海外対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
当社がM&Aに本格的に取り組む理由
1.事業承継の有力な選択肢として
日本では、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が「245万人」となり、この内約半数の「127万人」が後継者不在です。これを受けて政府は2019年12月に「60万者の第三者承継(M&A)」を推進する方針を出しています。
一昔前であれば子供が「家業を継ぐ」ことが第一候補でしたが、現在では、「M&A」を第一優先で検討する場合が増えています。
2.経営改善・事業再生の出口戦略として
当社は、主に「財務的な経営課題」を抱える企業の「経営改善・事業再生」を事業の中心にしています。
この出口として、「自力改善(再生)」「(損失を少なくした)廃業」を主に進めていましたが、経営者が築いてきた「製品・技術・サービスなど」を、意欲があり相乗効果が期待できる企業に引き継ぐことも「有力な選択肢」として取り入れることにしました。
3.「コロナウィルス感染拡大」による産業構造の変革への対応として
今回の「コロナウィルス感染拡大」の産業界全体、個々の企業に与える影響はこれまでにない大きなものです。感染が終息しても元の状態に戻らないとの見解が主流です。
「産業界全体の構造改革」「個々の企業のビジネスモデルの変革」「各個人の価値観の変化」が生じることになります。これにより、「従来のビジネスを手放す」ことを考える企業が増え、この手段として「M&A」が増えることが予測されます。
「バトンズ」を選んだ理由
1.業界最大手であること
最近、ネット広告で、幾つかの「M&Aマッチングサイト」がPRされていますが、「バトンズ」は登録数だけでなく、成約数でも業界トップレベルです。
本格的に取り組むには、「業界最大手」と連携することが、当社にとって、有効と判断しました。
2.専門家支援制度が有効に機能している
「バトンズ」が大事にしているのが、対象企業に対する「専門家による寄り添った支援」です。
当社は、「M&A全体のプロセス」を支援することができる「総合M&Aアドバイザー」に登録しています。
当社の、特に「経営改善・事業再生」に関する「業務内容・経験」が、「M&A」を検討されている企業のお役に立てると考えています。
3.教育や書式提供などの支援制度が充実
こちらが期待している以上に支援体制が整っていて、リーズナブルな価格でサービスが提供されています。
4.「本気のM&A」というキャッチフレーズ
キャッチフレーズが「やる気にスイッチ」を入れたことと、「大山敬義代表のビデオ」や「各担当者のご対応」から「熱意・誠実さ」が伝わってきたことも選んだ理由です。