| 公開日 | 2021/09/16 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
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法人で株式投資をするのはアリかナシか？
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
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デューデリジェンス
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その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
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法人で株式投資をするメリット
最近、NISAのような優遇税制が拡充された影響で、株式投資をする個人の方が増えています。
さらに個人的な実感として、法人で株式投資をされる会社も増えてきているように感じます。
そこで、今回は株式投資を法人でする場合の主なメリット、デメリットをまとめてみようと思います。
法人で株式投資する場合の主なメリットは、2つ考えられます。
1つは、法人の他の事業と損益通算できることです。
法人の場合、もし、株式取引で赤字が出た場合でも、他の事業で黒字になっていれば、損益通算することができます。
個人の場合は、分離課税になっていますので、株式取引による赤字は、他の所得による黒字と損益通算することはできません。
もう1つは、これも株式取引で赤字が出た場合ですが、株式投資に限らず、法人で発生した赤字は、翌年以降10年間繰り越すことができます。
個人の場合も、株式の譲渡損失を繰り越すことができますが、年数は3年しか認められていませんので、法人の方が有利です。
利益が出た場合は、デメリットの方が多い
一方、もちろんデメリットもあります。
株式投資の優遇税制であるNISAは、個人の場合でしか利用できません。法人取引でのNISA利用はできません。
個人では当たり前となっている、特定口座での取引も不可です。
特定口座の場合は、「特定口座取引年間取引報告書」が交付され、源泉徴収がされていれば、譲渡益が出ていても、確定申告不要とすることができます。（譲渡損失の場合は、損失の3年繰越を適用するためには、確定申告が必要です）
法人の場合は、申告不要制度はありませんので、全て株式取引を仕訳で記帳し、申告する必要があります。仕訳も複雑で、処理に手間がかかります。
また、株式取引で譲渡益が出た場合には、法人の場合、法人税だけでなく、事業税もかかることなどから、約30％の税率がかかります（法人の所得が少ない場合には、軽減税率でこれより低くなる場合もあります）。
個人の場合には、所得税と住民税で20.315％の税率で済みますので、譲渡益が出た場合には、個人の方が有利です。
さらに、法人が消費税の課税事業者になっていれば、株式の売却は消費税の非課税売上になりますので、消費税の納税額が少し増える場合があります。
もちろん、税金の有利不利だけで判断できるものでもないと思いますが、これから検討されている方などは、参考にしてみてください。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。