公開日 | 2024/01/22 |
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記載者 | 株式会社3Rマネジメント |
その他
【中小企業向けDX人材育成 】 Part 3 ~中小企業がDXを推進すべき理由とは~
事業再生や補助金サポートが専門分野です。また50名以上の専門家が在籍する「ビジネス処方箋」を運営しています。
専門分野
M&Aアドバイザー(全般相談)
企業/事業評価
企業/事業概要書作成
事業再生
デューデリジェンス
資金調達
経営支援
人材支援
金融・行政対応
不動産支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
目次
1. 中小企業におけるDX人材育成の現状
・IPAのDXリテラシー標準
・中小企業のDX人材育成の現状
2. 中小企業のDX人材採用と育成の方向性
・比較的IT感度が高い若い人材を採用
・DX人材に必要な課題設定力の習得
・課題設定力の習得方法
3. DX人材育成のポイント
中小企業におけるDX人材育成の現状
1)IPAのDXリテラシー標準
IPA情報処理推進機構は、「DXリテラシー標準」というガイドラインを策定しています。これは、DXにおいてビジネスパーソンが身につけるべき能力やスキルを明確にし、DXを自らの課題として捉え、変革に向けて主体的な行動ができるようにすることを目的としています。
DXに関するリテラシーの向上を図るため、以下の3つの切り口で知識と学習の指針を示しています。「DXの背景」、「DXで活用されるデータ・技術」、「データ・技術の利活用」。また、社会の変化に対応し、新たな価値を生み出すために必要な知識、姿勢、行動を「マインド・スタンス」として明確に定義しています。
2)中小企業のDX人材育成の現状
中小機構が2022年3月に行ったアンケート調査によれば、DXに取り組む中小企業の多くが「DX人材・IT人材不足」を最も深刻な課題と位置づけ、全体の55%がこれを挙げています。中小企業においてDX人材の育成が進まない背景には以下の理由が挙げられます。
① 即戦力のDX人材の高い待遇が難しい
DXにおいて即戦力となる人材は高い平均年収を有しており、これが中小企業が雇用を難しくしています。
② DXに人的資源を投じる難しさ
人的資源が制約される中小企業では、本業以外にDXに人材資源を投じることが難しい現状があります。
③ DX人材との接点が限られている
中小企業はハローワークを主体とした求人活動が一般的であり、DX人材との接点が制限されている実態があります。
④ DX人材を育成するノウハウが不足
中小企業では、雇用したDX人材を更に成長させるための環境が整備されておらず、そのノウハウが不足しているという問題が浮かび上がっています。
中小企業のDX人材採用と育成の方向性
中小企業は大企業とは違い、DX人材が十分に力を発揮できる環境が整っていないことがしばしばあります。このような状況にある場合、以下に示す2つの方針でDX人材を採用し、育成していくことが勧められます。
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https://www.biz-recipe.jp/dx/naoaki_yamaura3/