| 公開日 | 2023/06/25 |
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| 記載者 | ファミリービジネスマネジ... |
M&A
創業するならM&Aがおすすめ！中小企業のM&Aを活用する方法とそのメリット【中小企業のためのFP】
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はじめに
こんにちは、【中小企業のためのFP】です。新規事業に取り組むときや創業するときには、ゼロから新しい事業を始めることもいいですが、既存の事業を引き継ぐこともできることをご存知ですか？ その方法の一つが、中小企業のM&Aです。M&Aとは、事業の統合や買収のことで、事業承継や事業拡大、新規事業参入などの目的で行われます。今回は、創業する際にM&Aを活用する方法とそのメリットについてお伝えします。
創業する際にM&Aを活用する方法
創業する際にM&Aを活用する方法は、以下のようなステップで進めます。
・M&Aの目的や方針を明確にする
・M&Aの対象となる中小企業を探す
・M&A支援機関や専門家に相談する
・M&Aの交渉や契約を行う
・M&A後の経営統合や人材育成を行う
まず、M&Aの目的や方針を明確にすることが大切です。自分がどんな事業に興味があるか、どんな価値を提供したいか、どんなビジョンや目標を持っているかなどを考えましょう。また、M&Aの予算や期間、条件なども決めておきましょう。
次に、M&Aの対象となる中小企業を探すことが必要です。インターネットなどでM&A情報をチェックしたり、自分の知り合いやネットワークに聞いたりすることもできます。しかし、中小企業のM&Aは公開されていない場合が多いため、見つけることが難しい場合もあります。そんなときは、M&A支援機関や専門家に相談することがおすすめです。
M&A支援機関や専門家とは、M&Aに関する仲介やアドバイスなどを行う人たちのことです。彼らは、自分に合ったM&Aの対象企業を紹介してくれたり、交渉や契約の手助けをしてくれたりします。また、国や自治体などが提供する支援制度を利用することで、彼らの費用を補助してもらうこともできます。後ほど詳しく説明します。
交渉や契約は、M&Aの最も重要なフェーズです。対象企業と価格や条件などを話し合い、合意に至るまでには時間や労力がかかります。また、法律や税務などの知識やスキルも必要です。このフェーズでは、M&A支援機関や専門家に依頼することがおすすめです。彼らは、自分の利益を守るために必要な交渉や契約の方法を教えてくれます。
最後に、M&A後の経営統合や人材育成を行うことが必要です。M&Aは、単に事業や資産を買うだけではなく、経営者や従業員とのコミュニケーションや信頼関係の構築が重要です。また、自分のビジョンや方針を明確に伝えることや、既存の事業に敬意を払うことも大切です。M&A後の経営統合や人材育成には、時間や労力がかかりますが、それがM&Aの成功のカギとなります。
創業する際にM&Aを活用するメリット
創業する際にM&Aを活用するメリットは、以下のようなものがあります。
・既存の事業や顧客基盤を引き継ぐことで、創業時のリスクやコストを低減できる
・既存の経営者や従業員からノウハウや経験を学ぶことができる
・既存の事業に新たな価値やイノベーションを提供することで、競争力や収益性を高めることができる
これらのメリットは、以下のような成功事例からも確認することができます。
A社は、飲食店チェーンを展開する中小企業です。A社は、創業者が高齢になり後継者がいないため、M&Aによる事業承継を決めました。Bさんは、飲食店運営に興味がある若手起業家です。Bさんは、A社と契約を締結したM&Aアドバイザーから紹介されてA社と交渉しました。Bさんは、A社のブランドや顧客を引き継ぎつつ、新たなメニューやサービスを開発してA社の事業を拡大しました。
C社は、建設機械レンタル事業を行う中小企業です。C社は、建設市場の拡大に伴い事業拡大を目指しました。D社は、建設機械メーカーの中堅企業です。D社は、C社に対してM&Aの提案をしました。D社は、C社のレンタルネットワークや顧客リストを利用して自社製品の販売促進を行いました。C社は、D社から最新技術や資金力を得て自社サービスの向上を図りました。
■創業する際にM&Aを活用する場合に利用できる支援制度
創業する際にM&Aを活用する場合には、国や自治体などが提供する支援制度を利用することがおすすめです。支援制度には、以下のようなものがあります。
●M&A支援機関に係る登録制度
M&A支援機関とは、M&Aに関する仲介やアドバイスなどを行う専門家やコンサルタントのことです。登録制度とは、中小企業庁がM&A支援機関の登録申請を受け付けて、一定の基準を満たしたものに登録証を発行する制度です。登録されたM&A支援機関は、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対象となります。登録制度を利用するためには、以下の要件があります。
・中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること
・登録後の対応（要件を充足している旨を自社HPで掲載、要件の充足を顧客に対して事前説明、毎年度実績報告を提出）
なお、M&A支援機関に係る登録制度への登録は、登録されたFA・仲介業者の支援の品質を保証するものではありません。
M&A支援機関は、下記のデータベースで検索することができます。
https://ma-shienkikan.go.jp/search
●事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）
事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業庁がM&Aなどによる事業承継・引継ぎを行う中小企業に対して補助金を交付する制度です。専門家活用型とは、登録されたM&A支援機関などの専門家の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等）を補助対象とするタイプです。
・買い手支援型（補助率2/3以内）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等
・売り手支援型（補助率1/2または2/3）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等
・対象経費（下限50万円、上限600万円＋上乗せ150万円※廃業費）
委託費（FA・仲介業務の着手金・中間報酬・成功報酬等）、謝金、旅費、外注費、システム利用料、保険料、廃業費
詳細は、公募要領をご確認ください。
https://jsh.go.jp/r4h/
●経営承継円滑化法による金融支援
経営承継円滑化法は、事業承継に伴う税負担の軽減や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援策を講ずるために平成20年5月に成立した法律で、以下の支援措置があります。
・税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
・金融支援(融資と信用保証)の前提となる認定
・遺留分に関する民法の特例
・所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定
経営承継円滑化法における金融支援（融資と信用保証）では、
・経営を承継した後に必要となる資金
・これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金
・認定日から経営の承継の日までの間に、現経営者の保証が付されている借入れを借り換えるための資金（経営者保証は不要）
を目的に、中小企業、個人に対する融資・信用保証の支援を行っています。
これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金の例として、「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金等」が挙げられます。これから他の中小企業者の経営を承継しようとする中小企業者、これから他の中小企業者の経営を承継しようとする事業を営んでいない個人が対象になります。
事業承継に伴い、上記の融資や信用保証を受けるためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
詳細は、中小企業庁のホームページを参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm
●商店街起業・承継支援事業（東京都限定・番外編）
都内商店街で新規開業や事業承継を行う事業者を対象に、店舗の新装・改装工事、設備・備
品の購入、2年間の店舗賃借料等に要する経費を助成する制度です。
「事業承継区分」で申請する場合、創業予定の個人、もしくは個人事業主が対象になります。助成率は2/3以内、助成限度額は最大580万円です。都内商店街の事業を承継すること（対象業種があります）、商店街活動に積極的に取り組む意欲があることが条件になります。
詳細は、東京都中小企業振興公社のホームページを参照ください。
https://wakajo-shotengai.com/
まとめ：M&Aを創業の一つの選択肢として活用しよう
この記事では、創業する際にM&Aを活用する方法とそのメリット、そして利用できる支援制度について紹介しました。
M&Aとは、事業の統合や買収のことで、既存の事業や顧客を引き継ぐことで、創業時のリスクやコストを低減できるというメリットがあります。また、政府や自治体などが提供する支援制度を利用することで、M&Aに関する課題を解決しやすくなります。
M&Aを、創業の一つの選択肢として、ぜひ検討してみてください。M&Aによって、あなたの夢や目標を実現することができるかもしれません。
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M&Aには様々な課題や難しさもあります。例えば、M&Aの対象企業の選定や評価、交渉や契約、経営統合や人材育成などです。これらの課題に対処するためには、専門的な知識やスキルが必要です。また、M&Aには資金が必要です。創業時には資金繰りが厳しい場合もあります。そんなときは、どうすればいいでしょうか？
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・M&Aに関する資金計画や資金調達：あなたの資金状況や目標に合わせて、最適な資金計画や資金調達方法を提案し、サポートします。
・M&A後の経営計画やライフプラン：あなたのビジョンや方針に沿って、M&A後の経営計画やライフプランに基づく金融資産マネジメント、リスクマネジメントなどの対策を行ったりします。
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