| 公開日 | 2020/12/21 |
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| 記載者 | 株式会社経営支援センター |
財務・税務
個人M&Aの際に、個人事業主か法人化するか
バトンズ認定アドバイザー
【スモールM&A】M&A/事業承継アドバイザー!!M&A支援機関登録済み（事業承継引継補助金の対象） 融資からM&A後の経営サポートまで対応！【理美容業に特化】
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M&Aする際の個人事業主か法人化するかの検討
個人でM&Aや事業承継をする際はもちろん、起業する際やフリーランスで働いているときに、誰もが一度は個人事業主か法人を設立するかで悩まれるのではないでしょうか。
規模拡大を目標とする・IPOを目指す・節税したい・気楽に働く等、その目的によって答えは変わってきますが、税金負担という観点では一つの指標があります。
それは所得が800万円を超える場合です。
これは所得が800万円を超える場合、法人化することで、所得税率が法人化したほうが有利になる可能性が高いためです。個人では、所得税率が23%ですが法人の場合は、課税所得が800万円までは税率が15%であるためです。（資本金などの制限がありますので一部例外がございますが、個人の場合は問題とはならないことが多いです。）個人だと所得が900万円を超えると税率が33%まで上がりますのでその差は開く一方です。他の条件によっても変動しますので全員が必ず当てはまるわけではないですが、目安として覚えておくのもいいかもしれません。
参照：国税庁HPより。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
個人がM&Aで起業する場合も譲り受ける会社の前期以前の確定申告書を閲覧し、課税所得がいくらかを確認することで税務上有利になる可能性があるため、個人事業主としてM&Aをするか、法人としてM&Aをするかどうかを検討する際の材料の一つとされてはいかがでしょうか。
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