| 公開日 | 2022/06/20 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
事業承継の注意点とポイント
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
会社の先を見据えて計画的に事業承継準備を
経営者の方は、常に”会社の将来”を考えて、経営戦略・採用等をされていることと思いますが、”経営者の引退と、その後”についても見据えていらっしゃいますでしょうか？
最低限必要とされる承継期間
『事業承継の意思を伝えられてから経営者に就任するまでの期間』として実際にどの位の期間がかかったのかを、会社を承継した方に質問し、中小企業庁が統計したものが下記となります。
〇先代経営者の親族が承継
5年超・・・43.9％／1年～3年未満・・・20.1％
〇社内役員・従業員からの昇格で承継
1年～3年未満・・・30.0％／半年未満・・・25.4％
〇外部招へい・取引先・親会社からの派遣・その他で承継
半年未満・・・45.5％／1年～3年未満・・・21.5％
◇出典：中小企業庁｜事業承継ガイドラインhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf#page=91
自社を知っていて基盤があるか、業界に精通しているか、経営者としての力量・経験はあるかなど、会社の業種や規模等によっても必要な期間は変わってくると思われますので、上記より余裕を持った期間で想定・計画されることをおすすめ致します。
当てはまっていませんか…？事業承継アルアル
□後継者候補に対して、会社を託す意思があることを明確に伝え、承継の意思があると返事を貰いましたか？
Noだった方は、もしかしたら現経営者の方だけが、後継者候補だと思っている（想定している）だけで、相手には伝わっておらず、後継者になる気が無いかもしれません。
まずは後継者候補の方への確認が必要となります。
※後継者候補に承継打診をしていない明確な理由がある場合を除く。
□せっかく引き継ぎたいと思ってもらえても、下記項目でNoがある場合、『承継は難しい…』と判断されてしまう可能性があります。
・財務、税務、人事などで問題やトラブルの種になりそうな要素は無いか？
・経営状況・経営課題等の把握（見える化）はされていて、重要な書類関連はまとまっているか？
＜参考＞
中小企業庁｜事業承継ガイドライン【ステップ２：経営状況・経営課題等の把握（見える化）】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf#page=34
・株式や事業用資産を譲渡する場合の買取資金の算定と、講じれる節税対策案を見繕っているか？
社内整備や必要資金額の算定、税金など予め整理し、ハードルを把握・対処していくことで、後継者候補の方の理解と安心を得やすくなります。
顧問税理士の方に相談することで、ヒントや新しい情報を入手することもできるかもしれません。
早めの対策でお得な支援策が活用できる可能性もありますので、事業承継等の知識がある相談先を作っておくと良いかもしれません。
事業承継診断票
中小企業庁で公開されている、事業承継に関する課題の抽出を行うことができるチェックシートです。
2～3分でできてしまう簡単なものですので、一度試されてみてはいかがでしょうか？
◇中小企業庁｜事業承継診断票（相対用）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170414izoku28.pdf
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。