| 公開日 | 2022/06/20 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
3か月で出来る「6+3+3で12個」の中小企業の決算対策
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
6項目のチェック-決算3か月前にするべきこと
中小企業の決算対策を実施するに当たって、誰でも簡単に始められるチェックリストみたいなものがあれば便利かと考え、実践可能な12項目にまとめました。
「ロクサンサンで12個の決算対策」覚えやすくて実務的ですので、御社でもご利用ください。
□決算利益予測・法人税等予測
→この時点で過去9か月の正確な月次試算表（減価償却費概算計上、消費税税抜経理、発生主義会計）があることが前提。イメージは過去9か月実績＋未来３か月予測＝決算予測利益となる。
□来期事業計画の策定
→来期事業計画を必要資金を基に立てる。当期の決算対策にも有効、来期の役員給与決定の為にも必要。
□金融機関格付対策
→決算書による格付融資が主流のため格付アップができるかどうか検討する。
□良い節税対策
→良い節税（資金不要・永久的な節税・高い節税効果）を実行する。優遇税制、倒産防止共済などを利用する。
□消費税納税予測
→消費税納付の資金繰りが大丈夫か確認する。定期解約、有価証券の売却なども考慮し資金手当てを検討する。
□事業承継対策
→自社株の贈与等を検討する。株価を下げる対策が出来るかどうかは重要なポイント！
3項目のチェック-決算1か月前にするべきこと
□保険・会費・顧問契約などの見直し
→決算対策を考慮した保険の見直し、無駄な経費の見直しをする。
□来期消費税計算方法の選択
→来期消費税の届出関係は原則として当期中の提出が必要である。免税事業者の場合、インボイス登録事業者になるかどうかも検討する。
□来期管理会計の導入準備（必要であれば）
→部門別会計はお勧めするが、導入に当たっては相当な準備が必要となるため、この時期に行う。
3項目のチェック-決算時・後にするべきこと
□来期役員給与の決定
→事業年度終了後3か月以内に役員給与を改定、税務調査対策として必ず議事録を作成しておく。
□金融機関へ自主的に決算報告
→金融機関格付における定性的評価を上げる為にも決算報告は自ら早急に行うことで印象アップを図る。
□従業員に決算書を公開（可能な範囲）
→従業員にも会社の業績を伝えることで経営感覚を持ってもらう。
※この他、株価計算や事業承継対策についてもこの時期に検討されることをお勧めします。
これら全てを実行するのは難しいかもしれませんが、自社の実情に合わせて実施してください。