| 公開日 | 2023/10/13 |
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| 記載者 | 株式会社タイ・バリュエー... |
不動産
2023年最新！不動産活用のための事業再構築補助金
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
「経営革新等認定支援機関」「認定情報処理支援機関」「登録M＆A支援機関」として創業から経営革新・経営改善・事業承継・成長戦略などワンストップで相談対応可能です。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
金融・行政対応
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
どういう場合に使えるの？
事業再構築補助金を不動産活用に使用できる場合
このような場合は対象となります。
「専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」に使えます。
一言で言うと、「手持ちや賃貸の不動産を活用して、何か新しい事業をやりたい！」方に適した補助金です。
それではどういう場合が対象外？結局いくらもらえるの？採択されるにはどうすれば。。。？
詳しくはこちらからご確認ください：
https://www.hojyokin-migiude.info/hojyokin/real_estate_top/
「抵当権と根抵当権に注意！」事業再構築補助金
事業再構築補助金において、抵当権、根抵当権の設定に関して、公募要領中では非常に簡単に触れられているだけで、よくわからない、というお声を多数頂いております。今回は、2023年2月2日時点で確認した最新情報をお伝えします。
抵当権、根抵当権とは何？
借りたお金を返せなかった場合、土地や建物を強制的に売る（競売）ことができ、その代金から貸したお金を回収できるようにします。そのために土地や建物に設定する権利を抵当権と言います。この「強制的に売る（競売にかける）ことを「抵当権の実行」といいます。
また、一定の範囲内の不特定の債権を極度額を限度として担保する目的で設定する抵当権を根抵当権といいます。（民法398条の２第1項）。繰り返し取引をする場合には、いくつもの債権が発生しますが、その度にいちいち抵当権を設定しなおすのは手間がかかります。このような場合、根抵当権を設定することが多いです。
事業再構築補助金において、抵当権、根抵当権は重要ポイント！ここを落とすと最悪の場合、採択されても実際には補助金が使えない、ということになりかねません。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hojyokin-migiude.info/hojyokin/real_estate_mortgage/