中小企業支援
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2022/03/26

顧問士業・コンサルタント必見の本「社長終活の進め方」

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M&A相談と共に、新たなキャリアで新規顧問と顧問料を獲得!
M&Aに取組まれている士業・コンサルの皆様へ M&A相談では、M&A手前の段階で悩んでおられる方が大変多いように思います。 また、具体的にM&Aで悩まれていても「相続含め、他の課題がある程度明確」にならないと M&Aへの取り組みにも力が入らないオーナーが沢山おられます。 特にM&Aと同時に検討されるのが相続含め老後の資金です。 引退後の第二の人生が決まらないために、喪失感を感じる方もたいへん多いです。 そこでM&A手前の段階で悩まれている社長や、 結局M&Aを選ばれない社長にでもしっかりと支援できたとしたら 顧問としての信頼や、クライアントからの感謝も増え さらに、その支援が新たな顧問料の獲得につながります。 社長に寄り添う顧問、特に税理士さんへの社長の信頼はあつく 顧問が社長の相談に乗ってあげれないでは、社長が途方に暮れてしまいます。 ぜひ本書を活用され、社長の悩みをアドバイスしてあげてください。 ◆ 本書でできること 社長への新たなコンサルティング(顧問料獲得)として 「超・将来設計」と「最強の危機管理対策」を構築することができます。 ✓ 超・将来設計とは‥‥ 日々事業で忙しく抜け落ちがちな、「承継時期や引退後の安泰まで 考えた将来構想 」を、具体的にあぶり出して将来を設計 します。  社長に必ず訪れる承継や相続を中心に   「いつ何が起きそうか?」   「いつ頃なにを準備しておくべきなのか?」  それを明確にして、社長を争いや損害から守れるように致します。 ✓ 最強の危機管理とは‥‥ 社長の義務として、緊急事態の際の事業と家族への「危機管理対策や老後対策 」を構築 します。  もしもの際でも「いつ何が起きても大丈夫」な   「社長業に必須の危機管理対策」を構築すると共に、   「100年人生への備え」として「老後資金」や「第二の人生」を  いかに安泰でワクワクした社長人生にすることができるのかを計画  (対策)することができます。 ◆本書はこれから「社長の将来構築を行う方向け」に製作しましたが、  「今すでに課題のある社長のご支援」含め、以下2冊の構成で作成しました。   社長終活の手引き「承継と相続の参考書」…赤本 ☜ (4月1日発売予定)   社長終活の進め方「将来設計・危機対策」…青本 ☜ 本書 ※ 赤本のM&Aの章では、大山社長のコラムも掲載されます。 尚、本書は青本として、社長の将来設計と危機管理を進めて頂けるよう、 事業ランディングや社長人生のエンディングノートの活用も含めて、 将来の計画や危機管理対策を構築できるよう書かれております。
顧問の新たな社長支援・収益事業として 「 顧問士業・コンサルへ向けた “3つの提案 ” 」
1.当社団の「賛助会員(助け隊隊員)」への参加(登録料無料・導入指導無料) 2.社長終活「指導員認定」「相談支援専門家認定」   現キャリア以外の支援資格を取得し、新たな顧問料や顧問先を獲得 3.「社長の窓口」 社長コンシェルジュ認定店 こちらもご紹介しております。
“「社長支援に参加頂く理由」と「背景」 ”  (本から一部抜粋)
◆ 顧問士業・コンサルタントの現状と今後 AIの進化や人口減少により、 顧問料や新規顧問先の市場は減少し続けます。 そんな状況であっても、 社長の相談先として「顧問税理士への相談」がダントツの一番です。  中小企業基盤整備機構(経産省)の 調査によると、   専力家へ相談していない      64%   内まったく誰にも相談していない 23.9% ちなみに、相談した方に調査した結果、最も相談する人(複数回答)では、顧問税理士 36%、社内役員3%、配偶者25.8%、他社の経営者16.4%、 おつき合いの深い金融機関10.1%、弁護士4.1%、コンサル3.5%となり、 相談先をみても、やはり社長独自での社長終活の実行は難しい状況です。 一番身近で信頼されている顧問士業として「社長の悩み」を総合的に支援することは、社会貢献と共に生き残りの必須課題としておくべきです。 今後は税務などの本業だけでなく、社長の悩みに対応し 「 顧問契約の継続や新たな顧問料、紹介による報酬を獲得する」など、 士業業界も収益構造の変化が求められつつあります。 わずかな知識と心配りだけで「社長を支援」できるので、ぜひ将来へ向けて準備を整えてください。 ◆ 中小企業経営者の現状と解決策  70歳以上の承継者未定企業は127万社。  2021年の黒字廃業5万社!   これは中小企業経営者のみならず、事業承継の問題は国家の問題でもあります。   経営者の事業承継に対する心構えや準備の仕方も問題ではありますが、いざ将来への準備を始めようとしても、事業の将来、株主や不動産等の資産、従業員や家族、引退後の生き甲斐や老後資金、そして相続などが関係してきますし、且つ、それぞれが非常に複雑です。 社長は、総合的に考える事ができて初めて「納得のいく将来設計」ができますので、事業承継だけを考えようとしても、かなり難しい状況です。 M&Aや相続税、不動産など、将来設計の詳細である「具体的段階の部分的な相談窓口」はある程度充実してますが、総合的に相談できる窓口は皆無です。 まだ悩んでいる状態でM&Aの相談をしたがために、モヤモヤした状態でM&Aがどんどん進んでしまったという社長がたくさん居られ、社長人生を有意義に、心から納得いく選択をしてもらうためにも、社長終活で将来設計や危機管理対策を構築して頂くのが理想です。 しかし、現在すでに悩まれている方もたくさん居られますので、せめて今から考えれる「総合的な判断による対策」ができるよう支援しないと多くの社長が損や後悔をすることになり、多くの雇用者や関係者、そして国そのものの力も衰えてしまいます。 ◆ 支援企業や支援団体、支援コンテンツや専門家の現状 素晴らしい支援力を持った企業が沢山ありますが、相談者に出会うまでにどれくらいの費用がかかっているのでしょうか? 皆さんご存知のとおり、 各社とも「 販売促進費が大きな経費となっている 」のが現状です。 社長に「本当に必要な情報」が届いていない事も含め、 企業にとって社長に直接話しができる顧問との連携は  「社長の解決にとっても」  「顧問の信頼や収入にとっても」  「支援企業の経費削減にとっても」 皆さんにとって良い事ばかりですし、 企業が紹介料を支払っても余りある「皆さんの価値を創出」できます。
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