| 公開日 | 2021/07/31 |
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| 記載者 | 一般社団法人 中小企業助... |
中小企業支援
事業承継税制その１ 社長向け（贈与税・相続税がゼロになる方法）
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
理想のＭ＆Ａを実現するために、ぜひ我々・助け隊をご活用ください！我々は、将来へ向けた最善の方法が見つかるまで 一緒に検討し、相談者の専任として尽力を尽くします。
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歯科医院、飲食、士業、農業経営などの承継のために設けられた制度を『今』だからこそ考えよう！
社長！ 事業承継を先送りにしていませんか？
「今」だからこそ考えるべき事業承継！
贈与税・相続税がゼロになる事業承継税制
そのメリット・デメリットと、安心できる導入方法をご紹介させていただきます。
※早わかり動画URL（末尾に掲載）
【本文】
事業承継。
経営者の皆様なら1度は考えたことがあると思います。
だけど「まだいいか」「自分はまだまだ元気だから」と、先送りにしていませんか？
■「元気な今」だからこそ
事業承継は現経営者の皆様が元気な今だからこそ、本気で取り組むべき課題です。
何故なら、事業承継は一朝一夕にできることではないからです。
後継者の育成には、数年単位で時間がかかります。
既存の事業を維持・拡大しつつも、新たな取り組みにチャレンジしていくことも必要です。
残念ながら、不慮の事態はいつ起こるかわかりません。
経営者の皆様ご本人に降りかかることもあれば、災害のように社会全体に降りかかることもあります。
緊急の事態下では、取り得る対応が限定されてしまったり、時にはうまく事業承継ができず廃業に追い込まれるという
最悪のケースになる場合もあります。
だからこそ今、現経営者の皆様が後継者をサポートできる状況のうちに、事業承継について本気で取り組む必要があるのです。
■10年間の時限措置として事業承継税制特例措置が創設
事業承継のために、売却するべきか、親族内・社内承継にするべきか、という問題もあります。
しかし、これまで大切にしてきた事業であること・従業員・取引先のことを考えると、売却はしたくないと考える特定の業種の社長が多数居られます。
そのような状況下、国の事業承継支援として、10年間の時限措置として事業承継税制特例措置が創設されました。
事業承継税制特例措置は、簡単にまとめると「事業承継を円滑に進めるため、後継者が負担する贈与税・相続税を軽減（免除）される」ものであり、
2023年3月までに「特例承継計画」を提出するなど、一定の手続き・一定の要件を満たすことができれば、事業承継により取得した株式に対応する贈与税・相続税が猶予され、最終的に100％免除されるという、非常に大きなメリットのある制度ですが、同時にデメリットも良く問題にされるので次にメリットデメリットについて書かせて頂きます。
■事業承継税制のメリット・デメリット
この制度を利用するメリットとデメリット、いろいろありますが、代表的なものを挙げてみたいと思います。
【メリット】
• 莫大な相続税や贈与税を支払わなくてよい
• そのための納税資金を用意する必要もない
• 他の事業承継対策のように、株価対策のために、利益を圧縮するなどの必要がない
• 特例は期間限定であるため、それを口実に、後継者が先代経営者に言いやすい、促しやすい
【デメリット】
• 猶予期間が極めて長期間におよぶ
• 取消事由に該当すると、猶予されていた税額に加えて、利息も支払う必要が出てくる
• 極めて複雑な制度であるにも関わらず、経験のある税理士がほとんどいない
このため、この制度で最も重要なことは、この制度に精通した専門家が、取消事由をよく理解して、適用を受ける会社を継続的にサポートすることにあると考えています。
以上のように、受けられるメリットが大きい半面、手続きや要件を満たし続けていくのは並大抵のことではありません。
■納税猶予制度は複雑！経験者に依頼を！
納税猶予制度について、ポイントをかいつまんでご説明しました。
しかし、根拠法令は「租税特別措置法」と「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」という２つの法律にまたがり、特に租税特別措置法の該当条文は、関連法令を含めるとかなりのボリュームで、かつ、難解です。
取消事由は26項目に及び、そのそれぞれについて、必ず事前に検討すべきですし、相続時精算課税制度の併用など慎重に検討すべき項目もあります。
実際には、外国子会社がある場合など、猶予の税額計算が複雑になるケースもあり、担保提供手続きやそれに伴う利子税の計算など、事務手続き自体も非常に煩雑ですので、必ず信頼ある専門家にご依頼することを強くお勧めします。
特に、適用を受けられないと言われた場合などでも、要件を精査することで適用が可能な場合もあります。
ただ、この特例措置の適用を受けることができるのは、
✓ 令和5年3月までに、後継者を誰にするか
✓ いつくらいに渡すかなどの計画を知事に提出すること
以上が絶対条件で、10年間だけの時限措置です。
ぜひ、当てはまりそうな方はこの機会を見逃すことなく今すぐに検討してみてください！
■DX化した管理で効率的且つ安心に運用するのがお勧め！
助け隊がお勧めする導入の仕組みは
✓『信頼ある専門家』と『ミスが起きないための仕組み(DX)』です。
『信頼ある専門家』こちらは前述のとおり、信頼ある専門家にお願いすべきですが、
１．しっかりと管理できる専門家『DXを活用し、抜け落ちが無い専門家』
２．経験ある専門家 のいずれか一つは絶対に必要です。
助け隊がお勧めする唯一無二のシステム
顧問税理士や専門家と経営者の皆様が、事業承継税制特例措置に関わる要件の対応・管理・長期にわたるスケジュール管理等、業務効率化やリスクコントロールのサポートをするのが、今回お勧めするクラウドサービスです。
【システム活用でできること（一例）】
・適用判定を自動で行い、各種申請書も印刷することができます。
・提出した各種申請書はもちろん、議事録もクラウドに保存することができ、在宅ワークでも変わらず対応することが可能です。
・対応スケジュールを管理し続けるので、期日が近づくと関係者全員にメールでお知らせします。
膨大で煩雑な事項を処理するのに時間がかかる・そもそも忘れてしまう、といった人間が最も苦手とする領域をDX化して補完するもので、転ばぬ先の杖のような存在です。
※早わかり動画URL https://vimeo.com/611234052/409b3a80e5
システムを直接お問合せされる場合は、『中小企業助け隊からご紹介』とおっしゃってください。
今回の情報を含め、助け隊からご紹介するサービスや商品は、団体割引やサービスを受けれることも多く、
もしもの際は、仲介役や先方へのクレームやお断りも引き受けさせていただきますので安心です。
以上、事業承継税制を検討したい社長様はぜひ助け隊までご相談ください。
masi.associa@gmail.com 中小企業助け隊 林までメールでお願いいたします。