| 公開日 | 2020/04/24 |
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| 記載者 | 笠間税務会計事務所 |
M&A
売り手企業様へ 最初にお伝えしたいこと
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
税理士法人 FLAPは売り手企業様・買い手企業様の最適な事業承継方法やM&Aスキームを検討し、その実行のお手伝いをいたします。是非私共にお任せください！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
デューデリジェンス
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
アドバイザーの必要性と業務委託契約
売り手企業様が自社をこのバトンズ等のM&A市場で売り出す場合に「M&Aアドバイザーが必要か？」と聞かれたら、その答えは絶対に“イエス”です。
M&Aアドバイザーの役割は、①M&A全体のスケジュールと売却方針の検討②売却先の選定・交渉③契約のサポートが主なものになります。簡単に言うと、“M&Aのスタートからクローズまでの各段階でのサポート及びアドバイスの提供”です。
売り手企業様にとってM&Aは初めての方が多いと思います。全体のスケジュールや売却方針がわからず進めてしまうと、スムーズに進まず契約破棄となってしまったり、本業がおろそかになり企業価値を低下させてしまうことなども考えられます。
M&Aでは、各段階において留意すべきポイントが多岐にわたるため、不慣れが原因で生じるリスクを回避しながらスムーズに進めるためには、経験あるM&AアドバイザーにまかせることがM&Aを成功させるカギになります。
弊社におけるM&Aアドバイザリー業務は、過去や現在の経験を活かしたものであり、例えば最適なM&Aスキームの助言や簡易企業評価により本当に売れる価額の算定、またM&A後の従業員の引継などに関するフォローも行って参ります。
次に、M&Aアドバイザーを選定し、業務委託契約を結ぶ場合の契約内容における留意点についてご説明いたします。
業務委託契約書の中では、業務範囲や業務委託期間、秘密保持などを定めておりますが、よくご質問を受ける項目としては、①専属契約②直接接触の禁止③受託者の責任の限定④業務手数料などがあります。
①専属契約
M&Aアドバイザリー契約はほとんどの場合、専属契約となります。理由としては、複数に依頼すると情報漏洩のリスクが高まること、またM&Aを進める中では優先順位の入れ替え等の柔軟な対応が必要であり、一元管理をしないと困難であるからです。
②直接接触の禁止
売り手企業様と選定した買い手企業様の直接接触は禁止されます。理由としては、アドバイザーが全ての交渉に入っていないと全体像が把握し切れず契約に漏れが出てしまうこと、また例えば直接交渉をされると、売り手は買い手に対し立場的に弱いので不利になってしまう可能性があるためです。
③受託者の責任の限定
我々M&Aアドバイザーの責任は契約書で限定されています。なぜなら、アドバイザーは代理人ではなく助言をする立場であり、重要な意思決定は売り手企業様自身の責任で行っていただく必要があるからです。またアドバイザーは、M&Aの成立までは保証できないからです。
④業務手数料
売り手企業様にとってM&Aアドバイザーの業務手数料は高額に感じられるかもしれません。しかし、業務手数料は株式や事業の譲渡対価の中から一部を手数料としてお支払いいただくものです。また、M&Aは相対取引であり、場合によっては多額の損害賠償が必要となるリスクがあるためです。
以上の内容をご理解いただき、ご契約いただくことが、売り手企業様のM&A成約に向けた第一歩となります。
ここに書かせていただいた内容は普段聞き慣れないようなものがあり、難しく感じられたかもしれませんが、売り手企業様のM&A成約というゴールのためには全てが必要な事項となります。
弊社にお任せいただく場合は一つ一つ丁寧にご説明して参りますので、是非よろしくお願いいたします。