ディスクロージャーとは？種類やメリット・デメリットを解説！

ディスクロージャー（disclosure）は自社のイメージを高め、株価の値上がりを実現させることを目的として行います。

この記事では、なぜディスクロージャーが企業のイメージを高めたり、価値を向上させたりするきっかけになるのか、その理由を解説していきます。多くの企業において重要な企業戦略の一環とされているディスクロージャーを自社の評価向上のために参考にしてみてはいかがでしょうか。

ディスクロージャーとは

ディスクロージャーには「情報開示」や「情報公開」という意味があります。企業は、投資家や取引先並びに顧客といった多方面のステークホルダーを抱えながら運営しています。企業がステークホルダーに対して事業の詳細や経営の概況をオープンにすることを、ディスクロージャーといいます。

ディスクロージャーの目的

外部に向けて概況を示すことで、企業は透明性をアピールすることができます。企業はディスクロージャーを通して、ステークホルダーに「事業の詳細」や「経営状況」などを開示します。投資家からすれば、実態を隠す体質の企業よりも、ありのままの事実を開示する透明性の高い企業の方が安心でしょう。投資家が正しく企業を評価できる環境を整え、投資家を保護しようというのが、ディスクロージャーの大きな目的です。

これを企業側の目線で見れば、ディスクロージャーをすることで投資家に安心感をもたらすことができ、企業イメージを良好にすることができます。世間からの信用アップが期待できるということになります。ディスクロージャーは結果的に自社の投資先としてのプレゼンスを高めることにつながるので、企業戦略上、重要なものとして捉えられています。

ビジネスで使われるディスクロージャー

上記のように、ディスクロージャーは利点が多数ある行為です。多くの企業が本腰を入れてディスクロージャーをするため、ディスクロージャーをサービスとして提供する企業も存在しています。最適なディスクロージャーを行いたいという場合には、サポートを受けてみるのも手段の1つです。

ディスクロージャーの種類

ディスクロージャーには、大きくわけて2つの種類があります。

ここからはそれぞれについて詳しく紹介していきます。

法律で定められたディスクロージャー

ディスクロージャーは、金融商品取引法・証券取引法の中で、上場企業に課せられる義務として取り決められています。

たとえば新株を発行した際や、資本提携を実施した際、また資本金を増額・減額した際など、「すでに実行された大きなトピック」がある場合には、実行内容を開示する必要があります。また、災害や訴訟などの大きな事象が起きた場合、さらに配当・業績の見込みを調整したいという場合などにも、ディスクロージャーによって示す責任が生じます。開示の際は単に事実だけを報告するのではなく、背景にある情報や、事象発生までの細かな経緯も一緒に伝えることが求められます。

情報の公開は「適時開示」と決められていてどの企業のディスクロージャーもフォーマットに統一性があるので、投資家からすれば企業の比較・検討に用いやすい形式だといえるでしょう。

任意で行うディスクロージャー

年次報告書、広報誌の発行、決算説明会などの形式で開示される任意のディスクロージャーもあります。投資家に向けた広報活動は「IR」と呼ばれることもあります。製品の製造工程を見学する会を行った場合なども、任意のディスクロージャーの一環として括られます。

形式が定められていない分、開示される情報は企業によって異なります。そのため投資家にとっては他の企業との比較が難しい情報かもしれませんが、任意形式だからこそ取得できる貴重な情報というものも多くあります。ただし、フォーマットが定まっていないということは、企業はやろうと思えば意図してポジティブな情報だけを拾ってフォーカスを当てることも可能だということです。しかし多くの企業では、透明性を追求した正確なディスクロージャーを心がけているため、意図的になにかを隠す企業は珍しいでしょう。一般的には投資家からの信頼を失わないようにあえてマイナスの情報もオープンにしていくケースがほとんどです。

ディスクロージャーのメリット

透明性の高いディスクロージャーは、企業にクリーンなイメージをもたらし、投資家からの信頼を集めることにつながります。良好な企業イメージを獲得できるというのは、企業にとって最大のメリットでしょう。

だからこそ定期的な情報開示を意識的に実施する企業が多く存在します。中には自社のホームページ上などに開示内容を掲載することで、より多くの投資家の目にとまることを狙うケースも見受けられます。

ディスクロージャーのデメリット

ここまでディスクロージャーのメリットについて紹介してきましたが、起こりうるデメリットとはなんでしょうか。まず、ディスクロージャーを行うためにはたくさんのヒューマンリソースを割かなくてはなりません。リソースの負担がかかるので、特に大企業では専任の部署を設けているという場合があります。実施する場合はコストがかかることを知った上で舵をきる必要があります。

また、開示内容次第では、ディスクロージャーが会社にマイナスな影響を運んできてしまう可能性があることにも留意しましょう。例えば、正確な情報を発表しなかったり、開示した内容に事実との齟齬があったりすると、大きな問題に発展しかねません。最悪の場合、訴訟されたり、報道されたりして大事となってしまうリスクも潜んでいます。

ディスクロージャーの関連語

以下では、ディスクロージャーに関連する用語を紹介します。

ディスクロージャー誌

財務内容・経営の方針、並びに商品・サービスの詳細などが記載されているメディアを、ディスクロージャー誌といいます。事実だけでなく、どのような体制でリスクをコントロールしているのかなどの詳細なども記載されるので、企業運営の姿勢を知ることができるツールでもあります。

ディスクロージャー制度

金融商品取引法の情報公開の義務は、ディスクロージャー制度と呼ばれます。政府が企業に対して定めているもので、主に投資家の利益を保護することが目的とされています。

ディスクロージャーポリシー

情報開示にまつわるそれぞれの企業のスタンスは、「ディスクロージャーポリシー」として記載・管理されています。情報開示の基準や手法が記載されているだけでなく、インサイダー取引の防止、社内体制の整備などについても細かく掲げられています。企業のホームページ上に掲載されていて、自由にアクセスすることが可能です。

ディスクロージャー・ホットライン

2006年に金融庁が決めたディスクロージャーに関する通報連絡窓口が、ディスクロージャー・ホットラインです。もしディスクロージャーに事実とのギャップなどの違反が疑われる場合、このホットラインを使って金融庁に情報を提供することができます。金融庁は、寄せられた情報をもとに対象の企業のディスクロージャーを確認し、場合によっては実態を確認することがあります。

まとめ

企業の経営内容を詳しく知りたい際や、将来性を判断したい際などには、ディスクロージャーを活用してみると良いでしょう。

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