シード期の強い味方であるVC(ベンチャーキャピタル)について徹底解説！

ベンチャー企業におけるシード期とは？

まずは、ベンチャー企業の成長の過程におけるステージ分けとシード期の重要性について紹介します。

企業が成長していく過程のステージ分け

ベンチャー企業には、成長段階に応じてシード期・アーリー期・ミドル期・レイター期の4段階があります。この4段階のステージについて解説します。

シード期とは

シード期は、ベンチャー企業立ち上げの準備段階、もしくは設立当初の段階を指します。この段階のビジネスモデルは事業計画を立案する段階で、販売する予定の製品は構想段階もしくは試作品のものしかありません。そのため利益は当然赤字になります。企業の設立や製品の開発費に資金を使い、収益はほぼなく、利益は出ないことが多いです。

シード期における費用は他のステージに比べてそれほどかからない場合が多いため、VCからの資金調達よりは自己資金やエンジェル投資でまかなう例が多いようです。しかし、この段階から資金を必要とする場合は、VCから資金調達をする例もあります。

アーリー期とは

アーリー期は、ベンチャー企業を立ち上げてから軌道に乗るまでの期間のことを指します。この時期は事業計画に従ってビジネスモデルを実施します。製品は販売しているが、認知が不十分な状態で、軌道に乗るまで利益は赤字が続きます。そして、運転資金や設備投資に多額の費用が掛かります。そのため、エンジェル投資家やVCから資金調達を行います。

ミドル期とは

ミドル期は、事業が軌道に乗ってきた後、事業展開を本格的に進めていく段階を指します。この段階では事業計画の仮説を検証し、計画を立て直すなどの軌道修正を行います。販売している製品の認知度は徐々に上がり、ユーザーが増加し始めるため、利益は赤字から黒字に転じる段階になります。しかし、大量に販売できるわけではないので黒字額はそれほど大きくはありません。この時期は今後の成長を見据えて投資を行うのですが、ミドル期でも元手はほとんどありません。そのため、資金調達を行う必要はありますが、企業規模が大きくなり、社会的信用も大きくなるため、一般的にミドル期では金融機関からの資金調達が可能になります。

レイター期とは

レイター期は、既存事業が安定し、ベンチャーからの脱却を考える段階になります。この段階のビジネスモデルは当初の事業計画の仮説が立証され、新規事業の計画を立案する段階になります。利益は黒字化し、キャッシュを生み出します。そのキャッシュは新製品開発など新規事業への投資に使われることになります。資金調達ですが、社会的信用が確立されている段階であるため、企業の収支状況にもよりますが、問題なく融資を受けることができます。また、株式上場により幅広く出資者を募ることができ、資金調達がしやすくなります。

シード期に起業家がやるべきこと

シード期に起業家がするべきことはいくつかあるのですが、この記事では事業計画を綿密に考案すること、資金調達方法を選定することの2つについて紹介します。

1つ目は事業計画を綿密に考案することです。シード期はベンチャー企業の立ち上げの段階であるため、今後どのような製品を販売するのか、費用はどのくらいかかるのかなどを明確にしておく必要があります。もし、明確にせずに事業を進めてしまうと、途中で進むべき方向性を見失ったり、資金が不足してしまい、事業継続が困難になる可能性があります。十分に練られた事業計画を立案するようにしましょう。

2つ目は資金調達方法の選定です。ベンチャー企業のシード期の場合、社会的信用力が小さいため、金融機関などから融資を受けることが困難です。そのため、ベンチャー企業の主な資金調達先はハイリスク・ハイリターンで出資してくれるVCやエンジェル投資家になります。これらの出資者に対してプレゼンを行って、見込みがありそうだと判断されたら出資してもらえることになります。シード期におけるベンチャー企業の経営者は出資してもらえるように、事業について魅力的に説明する必要があります。

VC(ベンチャーキャピタル)を理解しよう

次は出資元となるVCについて紹介します。

VC(ベンチャーキャピタル)とはなにか？

VCとは、ベンチャー企業など、今後、急激な成長が見込まれる企業に対して出資する企業のことで、リスクは高くなりますが、ハイリターンを求めて出資の判断をします。VCには、自身の資産や融資を受けてベンチャー企業に出資しているパターンとファンドを形成してベンチャー企業に出資しているパターンが存在します。

前者の場合は、自社だけで投資判断をするため、思い入れを理由にして出資する場合もあります。後者の場合は各社の利益確保のためにベンチャー企業に出資するため成果に対してシビアになります。確実に投資資金を回収する必要があるため、常に結果を出し続けなければなりません。

VC(ベンチャーキャピタル)からの出資の仕組み

VCは有望なベンチャー企業に対して出資します。ベンチャー企業が株式上場した際の株式の売却益、M&Aにより売却することで得られる売却益から投資の回収を行います。これがVCが収益をあげる仕組みです。定期的に成果や経営状態に関する報告が求められますが、万が一、事業の途中で見込みがないと判断されると投資資金を回収されることになります。ベンチャー企業の経営者にとってVCからの出資は融資と異なり、返済義務はないのですが、成果が求められるというプレッシャーの中で経営を行うことになります。

VC(ベンチャーキャピタル)の種類

ここからはVCの種類について紹介します。VCは大きく独立系、政府系、事業会社系、金融機関系の4つに分けることができます。それぞれのVCについて解説します。

独立系VC(ベンチャーキャピタル)

独立系VCとは、ベンチャー企業への出資を主な事業としており、投資資金の回収で利益をあげているVCのことを指します。独立系VCの中でも各VCによって投資の目的が異なっているため、自身の事業と合っている独立系VCとマッチングする必要があります。代表的な独立系VCには、国内を拠点とする日本ベンチャーキャピタルや北海道の起業家に対して主に投資を行っている北海道ベンチャーキャピタルなどがあります。

政府系VC(ベンチャーキャピタル)

政府系VCとは、国からの資金をもとにベンチャー企業への投資を行っている政府機関のことを指します。特徴としては、各企業の自主性を重んじているところです。VCは投資資金の回収確率を高めるために経営指導などを行います。一方、政府系VCは経営に関して口出しをしない傾向にあります。代表的な政府VCには、産業革新機構や日本政策金融公庫などがあります。

事業会社系VC(ベンチャーキャピタル)

事業会社系VCとは、金融業以外の事業を行っている企業がベンチャー企業に投資を行うために設立した子会社のことを指します。事業会社系VCは、利益を優先させる傾向があるため、出資してもらいたい場合は、事業の利益性や実現性を明確に説明する必要があります。代表的な事業会社系VCには、伊藤忠テクノロジーベンチャーズやサイバーエージェント・ベンチャーズなどがあります。

金融機関系VC(ベンチャーキャピタル)

金融機関系VCとは、銀行や証券会社などの金融機関を親会社に持つ投資会社のことを指します。事業会社VCとは異なり、純粋な投資目的で出資する傾向があります。また、比較的規模の大きいベンチャー企業への投資例がよくみられます。代表的な金融機関VCにはSMBCベンチャーキャピタルや三菱UFJキャピタルなどがあります。

 

シード期におけるVC(ベンチャーキャピタル)の役割

ベンチャー企業のシード期におけるVCは非常に重要な役割を果たします。ここではそのVCの役割について紹介します。

 

資金の提供

1つ目は資金の提供です。ベンチャー企業のシード期は自己資本が少ないだけでなく、利益は赤字であるため、資金不足に陥っています。将来有望であると思われているベンチャー企業でも資金不足になることがあります。VCは、このようなベンチャー企業に対して資金を提供し、新規事業を成功させるために応援するという役割があります。

 

経営へのアドバイス

2つ目は経営へのアドバイスです。ベンチャー企業のシード期は事業計画を綿密に立てる時期です。発想豊かなアイディアでベンチャー企業を立ち上げたとしても、事業計画に問題があると事業はうまくいきません。そこでVCは今までの経験を生かして経営のアドバイスを行い、経営者と頻繁にコミュニケーションをとることで事業の成功確率を高めます。また、VCによっては経営の専門家に依頼して、代わりにアドバイスをしてもらう場合もあります。いずれにしてもVCは事業を成功させるために経営のアドバイスを行うという役割もあります。

 

事業提携先や連携することで事業が加速する企業や経営者の紹介

3つ目は事業提携先や連携することで事業が加速する企業や経営者の紹介です。シード期のベンチャー企業は、経営者間や企業間のつながりが弱いと考えられます。製品の販売先や協業相手を見つけることは事業を拡大させ、スピードアップするために重要です。そこでVCは独自の経営者・企業ネットワークを活用し、企業を紹介する機能を持っています。

特にシード期のベンチャー企業家にとっては心強い部分でしょう。

 

VC(ベンチャーキャピタル)を利用するメリットとデメリット

次はVCを利用するメリットやデメリットについて紹介します。

 

VC(ベンチャーキャピタル)を利用するメリット

ベンチャー企業にとってVCを利用するメリットは主に資金を得られること、経営のサポートが受けられることの2つがあります。

1つ目のメリットは初期段階からまとまった資金を得られることです。先述のように社会的信用のないシード期のベンチャー企業は資金調達が難しく、経営者の資本でまかなうケースが多くあります。しかし金額に限度があり、大きな設備投資や人員確保ができません。

VCから資金を調達することで、初めからまとまった運転資金を得られるため、事業の規模を一気に広げることができます。

2つ目のメリットは経営のサポートを受けられることです。さまざまなベンチャー企業の経営を見てきたVCのノウハウを活用することで、事業をより前に進めることができます。時に耳が痛い存在にもなりえますが、創業間もないベンチャー企業にとっては頼りになる存在でしょう。また、VC自身が持っているネットワークを活用し、他の企業を紹介してもらうことができます。そこから販路を拡大したり、協業することでさらに事業の成功確率を高めることができます。

 

VC(ベンチャーキャピタル)を利用するデメリット

VCを利用するデメリットは経営の主導権を握られてしまう可能性があることです。VCを利用することで経営のアドバイスを受けることはできるのですが、事業を確実に成功し、投資資金を回収するために事業戦略を変更するようなアドバイスがされることもあります。自身が思い描く経営ができなくなる可能性があることにも注意してVCの活用を検討しましょう。

 

VC(ベンチャーキャピタル)とその他資金調達法の違い

次はVCとそのほかの資金調達法の違いについて紹介します。

 

VC(ベンチャーキャピタル)と銀行の違い

VCからの資金調達と銀行から調達する際の大きな違いは、出資金（融資）に返済義務があるかどうかです。VCからの出資の場合、ベンチャー企業に返済義務はありません。その代わり、事業が成功したときに、VCは投資資金を回収します。一方、銀行から融資を受けた場合、ベンチャー企業はその融資額に対して利息を付けて返済する必要があります。

 

VC(ベンチャーキャピタル)とエンジェル投資家の違い

VCとエンジェル投資家の大きな違いは出資者の違いです。前者は企業やファンドですが、後者は個人が出資することになります。そのため、VCはエンジェル投資家に比べて、多額の資金を出資することができます。その分、出資してもらうまでに審査を通過する必要があり、リターンをよりシビアに求められます。

 

 

VC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達成功のポイント

最後にVCから資金調達に成功するポイントについて紹介します。

 

自社に合ったVC(ベンチャーキャピタル)を選定する

成功ポイントの1つ目は、自社に合ったVCを選定することです。VCには様々な種類があることをご紹介しました。事業ドメインやビジネスモデルなどをふまえ、自社に合ったVCを選定することで出資してもらえる可能性が高まります。

 

VC(ベンチャーキャピタル)と接点を持つ

成功ポイントの2つ目は、VCと接点を持つことです。VCにはインターネット上から応募できるところもありますが、ベンチャー企業向けのイベントに参加し、直接コンタクトをとることで出資してもらえる可能性も高まります。また、事業計画についてのコンテストに参加し、入賞すると経営者としての資質があると思われるため、さらにVCから資金調達してもらいやすくなります。

その他、最近では出資を求めている企業と出資したいVCや投資家をマッチングしてくれるサービスなどもあります。様々な出会いも検討しながら、積極的に接点を持っていくことが重要です。

 

必要な資金調達額を明確にする

成功ポイントの3つ目は、必要な資金調達額を明確にすることです。事業計画を立てた際に資金がどれだけ不足しているか把握することができます。そのため、必要な調達資金額を提示できない場合は事業計画が未熟であると判断されてVCからの資金調達に失敗することになります。

 

事業計画をVCにしっかりと示せるように準備を進めよう！

ベンチャー企業のシード期について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

ベンチャー企業のシード期は資金不足になることも多いですが、VCなどからの資金調達で祖の問題を解決することができます。自身で創業した事業に勝ち筋がある、勝ち筋も事業計画とセットで検討できているなど、しっかりとVCに示すことができれば、資金調達に繋げることができます。自社の状況を客観的に分析し、メリット・デメリットを理解した上で、事業を成功させるために、VCからの資金調達も視野に入れて検討してください。

 

 

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