アイデアなしに起業はできる！日本中で見つかる127万もの起業のタネとは？

▼経営者の高齢化や後継ぎ不足によって、日本は大廃業時代に入ったと言われています。2025年までに127万もの企業が廃業の危機に陥るとの予測もあります。

廃業する企業の多くは、地域に根差した小さな企業（夫婦で営むラーメン屋さん、駅前の老舗不動産会社、地域のインフラを担う地場タクシー会社など）です。一方で、消滅しつつあるこうした小企業の経営のバトンを、第三者の個人が受け継ぐケースも増えています。「起業=ゼロからのスタート」という画一的な発想は変わりつつあり、127万もの既存のアイデアシーズから、自分にあった企業を引き継いで起業するのが当たり前の時代がやってくるかもしれません。

ひとりで考えるアイデアには限界があります。

なぜ起業に失敗するのか？起業前に参考にしたい失敗のパターン

ベンチャー企業の生存率に関する厳しいデータがあります。それによると創業から5年後は15%、10年後には6.3％、そして20年後にはたった0.3%しか事業を継続できていないとのことです。新しく起業することが、いかに困難でありリスクの高い冒険であるかを示す数字と言えます。

起業するのであれば、もちろんこのわずかな確率をつかみたいと考えるのは当然でしょう。起業する前に、「なぜ他の人は起業に失敗したのか」を知っておくことは非常に有益です。地雷がどこに埋まっているのかわかっていれば、避けやすくもなります。

起業に失敗する最も多い原因は、資金が足りなくなることです。たとえば身の丈にあわない一等地に店舗や事務所を構えたり、過剰な設備投資を行ったりして経費が掛かり過ぎてしまう例が多くあります。銀行の融資も無制限に行ってもらえるわけではありません。その他、流行りに乗って起業したはよいものの、ブームが長く続かず売上を上げられなくなった、という例もあります。流行りはそう長く続かないものです。

また、起業する目的や事業計画がしっかりしておらず、失敗するパターンも多くあります。「とにかく独立して仕事をしたい」とか「これが好きだから、これにずっと携わっていられる仕事がしたい」とか、ぼんやりした目的では、ビジネスの軸が安定せずに失敗することは目に見えているのです。

起業するためには「アイデア」が重要？

起業する際は、ビジネスの軸となるような目的やアイデアが必要です。

どうして起業するのか、ビジネスによってどんなことを実現したいか、こういったアイデア・目的がしっかりしていれば、その先に目指すべき方向性もしっかり定まり、ちょっとやそっとの困難では倒れなくなります。

起業のためのアイデアを見つける方法は？

起業したい、と思ってもアイデアが見つからない、という方も多いのではないでしょうか。まずは自分の好きなことで起業できないか、持っている技術や能力を活用して起業できないか、などを考えるのが常套手段です。コンサルタントに相談してみる、セミナーに参加してみる、といった方法もあるでしょう。

アイデアの探し方は「ニーズ」から見つける方法と「ノウハウ」を活用する方法の2種類があります。ニーズとは消費者が求めている必要性のことで、たとえば「会社があるオフィス街においしいランチが食べられるお店が欲しい」とか「家の近所にコンビニがあるといいな」とかいったものが考えられます。ニーズに基づいて考えれば、消費者の欲求にあったアイデアをみつけることが可能です。

一方、ノウハウとは自分が持つ能力・技術をベースにしてアイデアを出すことをさします。ある程度事業として実現可能性が高くなるので、より現実的な起業が可能となります。このように、考えうる限りの手段を尽くして、アイデアを見つけます。自分の人生にとって重要な起業ですから、アイデア探しは慎重に行いたいものです。

新しいアイデアには失敗のリスクもある

仮に「これだ！」という、人にも誇れるような新しいアイデアを見つけたとしても、それが成功できるのは未知数です。先に紹介した通り、成功できる起業はわずかであることを心にとめなければなりません。新規事業は大きく当たればそれなりのリターンが見込めますが、それだけのリスクが伴います。危険性が大きな事業に、銀行が融資してくれるとも限りません。失敗しないためにも、できるだけ失敗しないアイデアを見つけたいものです

事業引き継ぎでアイデアをもらう方法もある

これまでは、上で説明したように新しいアイデアをみつけて0から起業するというのが一般的でした。けれどそれには高いリスクが伴います。

一方で、既存の事業を引き継いで起業する、といった方法もあります。大廃業時代と呼ばれる現代、後継者難により経済産業省の分析では、中小127万社が廃業の危機に瀕しているとの結果がでています。しかも注目すべきは、これら中小企業のおよそ5割が経常黒字ということです。せっかく利益があがっているのに、後継者がいないという理由でしぶしぶ廃業しないといけないわけです。

起業のためのアイデアの出し方は、ニーズ、ノウハウのいずれかから見つける方法があると書きました。ちょっと視点を変えてみれば、これら中小127万社は、1つの起業のためのタネと考えることもできます。そしてこのタネは膨大な数がありますから、自分にマッチした希望にあうものもきっとみつかるのではないでしょうか。

資金や労力を節約できる？事業引き継ぎで起業するメリットとは

事業引継ぎによる起業にどんなメリットがあるのか、ここでまとめてみましょう。

具体的には以下5つがあげられます。

・引き継いだ段階で一定の売り上げが期待できる

・店舗・事務所などを引き継げる・人材を引き継ぐことができる

・経営に関するさまざまなノウハウを伝授してもらえる

・新たに許認可の手続きをすることが不要

1つずつ解説します。

・引き継いだ段階で一定の売り上げが期待できる

0から起業する場合は、もちろん売上も0の状態からです。その上、クライアントも全くいない状態からのスタートとなることが多いでしょう。対して、事業引き継ぎの場合は、引き継ぎの段階で最初から一定以上の売り上げが期待できます。なぜなら、後継者がみつからずに廃業の危機にある中小企業の約5割が黒字だからです。

・店舗・事務所などを引き継げる

新たに店舗・事務所など事業の拠点を開設することになった場合、その分費用がかかることになります。それを探す手間に長い時間がかかることもありますし、仮に無事拠点を開設できたとしても、その後に問題が発覚することもありえるでしょう。その点、事業引き継ぎであればこれらをそのまま引き継げるメリットがあります。長く事業が続いていればその拠点には問題がないか、もしあったとしても解決である可能性も高いです。

・人材を引き継ぐことができる

後継者不足と共に、現在はそもそも人材の不足自体も問題になっています。新規で事業を始めるにしても、最も苦労するのは人材の獲得や教育といったポイントとなるでしょう。人材募集にかかる費用もバカになりません。その点、事業引き継ぎであれば、はじめから問題なく即戦力となる優れた人材も引き継ぐことができるのです。

・経営に関するさまざまなノウハウを伝授してもらえる

元の経営者との友好的な事業引き継ぎであれば、その事業の運営について困ったことがあれば、いろいろと相談にのってもらうこともできます。顧問やアドバイザーといったかたちで経営に参画してもらう方法もあるでしょう。その他、ノウハウがつまったマニュアルのようなものを譲り受けられる場合もあります。

・新たに許認可の手続きをすることが不要

事業の内容によっては、何がしかの許認可が必要となることも多いでしょう。新規事業であれば許認可の手続きも一から行う必要がありますが、事業引き継ぎであれば当然ながらそれも必要ありません。許認可の取得手続きには、さまざまな困難がついてまわりますから、これが最初からついてくるだけでも大きいでしょう。

いかがでしょうか？このように事業引き継ぎなら、はじめから売上を期待できる上に、拠点・人材・許認可が確保されているという点で、資金や労力を節約できるのです。また引継ぎ元の経営者からその事業の経営に関するノウハウを引き継げるのは、何より大きな財産となるでしょう。

まとめ

大廃業時代と言われる現代においては、仮に黒字でも後継者がいないことが原因で廃業の危機にある事業が127万もあるといわれています。これらを引き継いで起業すれば、人材や拠点・ノウハウも一緒に引き継ぐことが可能です。新規事業は軌道にのって売り上げをあげるまでに時間がかかりますが、黒字の事業を引き継げば、その分軌道に乗るのも早いと期待できます。

起業するにあたって、必ずしもゼロからアイデアを作りあげる必要はないのです。