創業時に利用できる補助金・融資の徹底解説！

▼創業する際に重要となってくるのが資金調達である。創業時に利用できる補助金にはどんなものがあるのだろうか。また、創業時に利用できる融資や保証の制度などについても合わせて確認してみたい。

経営は計画的に。

補助金とは？

補助金とは、産業振興、雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に対して、国や地方自治体が交付する資金である。融資と違って返済義務がないことが大きな特徴だ。そのため、資金的余裕のない創業時には強い味方となる。

補助金に類似するものとして、雇用主に対して支給される助成金がある。助成金は雇用保険法にもとづく制度で恒常的に募集されているものが多い。補助金は助成金と比べて交付金額も大きいが、募集期間が限定されており、その期間内に申請して審査を通過しないと支給されない。

そのため、補助金の交付を受けるには事前に制度の趣旨を理解し、交付要件を満たすための様々な書類を準備して、計画的に申請する必要がある。

地域創造的起業補助金（創業補助金）

地域創造的起業補助金は創業補助金とも呼ばれており、中小企業庁が公募している補助金だ。中小企業庁が公募している補助金は、一般的に地域の活性化や起業の促進による経済振興を目的としたものが多い。この補助金も新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助するものである。平成30年度より公募内容が一部変更されているが、補助金の限度額は1,000万円となっている。

地域創造的起業補助金のメリットは、補助金額が大きい点であるが、審査が厳しいなどのデメリットもある。また、新たなニーズを興し、雇用を創出するための補助金であるため、補助金の対象となる事業で従業員を新たに1名以上雇い入れることなどの条件がある。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的発展を後押しするための補助金だ。具体的には、小規模事業者が商工会や商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って取り組む販路開拓などを支援するものである。実際に創業を開始している者でないと補助金の対象とならない点には注意しよう。

補助金額は原則として50万円が上限となっているが、小規模事業者持続化補助金は、補助金の交付だけでなく、経営計画の作成や実施の際に商工会議所の指導や助言を受けられることもメリットといえる。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

次に、融資について確認してみよう。日本政策金融公庫の国民生活事業において、新たに創業する者に対する「新創業融資制度」が設けられている。融資限度額は上限が3,000万円、そのうち1,500万円が運転資金の上限となっている。

新創業融資制度のメリットとしては連帯保証人が不要である点が挙げられる。また、都道府県の制度融資とは異なり、信用保証協会の審査がないため、制度融資よりも早く融資が実行される傾向にある。

一方で、金利はやや高くなる。担保や保証人を必要としない代わりに金利でカバーする融資制度となっているといえる。

都道府県の制度融資とは？

公的な融資として、各都道府県が窓口となっている制度融資がある。その中にも創業の際に利用できるタイプの融資がある。制度融資のメリットは、日本政策金融公庫の融資よりも金利が低い点だ。

一方で、融資の実行までにはやや時間がかかる。これは、実際に融資を行う金融機関、保証を提供する信用保証協会、そして都道府県の三者が審査をするため時間を要するからだ。都道府県の制度融資を検討する際には、時間に余裕をもって準備することが有用である。

信用保証協会の保証の制度

最後に、保証の制度について確認しよう。これは、信用保証協会という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度である。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となる。

万が一、返済不能になった場合は、信用保証協会が債務者の代わりに金融機関に返済し、その後、債務者が信用保証協会に借入金を返済することになる。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの保証制度を設けている。

上記以外に独自の融資制度を設けている自治体も多くある。創業時に利用できる補助金や融資制度は、それぞれの特徴や内容を把握した上で、資金調達の手段として上手く利用していきたい。

（2018年9月30日現在）