【2021年9月最新版】助成金・補助金の最適な組み合わせを徹底解説

助成金・補助金は、社会問題を解決するために各省庁が用意している予算です。どちらも中小企業の経営を後押しする目的で支給されるという面で共通していますが、一般的に、厚生労働省が出す予算が助成金、その他の省庁が出す予算を補助金と呼びます。補助金・助成金の違いはそのほかにも様々ありますが、最大の違いは審査の有無になります。補助金は審査がしっかりとあり、一部抽選の要素もあります。例えば、審査をして点数が高い上位30％が抽選対象、というようなものが多いです。一方、助成金は審査がありません。ただし、支給の対象条件はありますので、条件を満たしているかの確認が必要になります。以下で詳しく見ていきましょう。

助成金と補助金の違い

助成金とは？

助成金とは、中小企業の雇用を目的として交付される支援金です。交付にあたって審査があるため、補助金より厳しい条件となっています。雇用保険を財源として、主に厚生労働省から交付されます。

補助金とは？

補助金とは、主に経済の活性化や中小企業の生産性向上を目的として交付される支援金です。交付にあたって審査はありませんが、取得するのに一定の条件があり、その条件を満たしている必要があります。法人税等を財源として、主に厚生労働省以外の省庁や公共団体から交付されます。

助成金・補助金の支払いについて

助成金・補助金ともに返済義務はありません。ただし、助成金・補助金ともに受け取りは費用を拠出した後となるため、最初に必要な費用はすべて用意しておく必要がありますのでご注意ください。

助成金・補助金の支給方法

支給方法には「定額型」「経費型」の2パターンがあります。多くの方がイメージする支給方法は「経費型」でしょう。これは「かかった経費の一部を国が支援する」という形になります。一方、定額型は「掛かった経費に関係なく、一定の支援金がもらえる」形になります。ただし、活動内容に国から指定がある場合がほとんどです。定額型は、基本的に助成金になります。一方、経費型はほとんどが補助金となります。

現在、助成金の申請率は20％台にとどまっています。申請をしない理由の大半は、「対象となるか不明」「どの助成金に当てはまるかわからない」というものです。申請企業の75%は繰り返し助成金や補助金を使うということもあり、活用方法さえわかれば利用したい人が多い現状があります。

助成金の受け取り条件

助成金を受け取るためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。ひとつは、従業員を1名以上雇用していることです。その際に、同居している親族、取締役は対象から除きます。2つ目に、雇用保険、社会保険を払っていることです。ただし、社員数が5名未満の個人事業主の場合、社会保険は払っていなくても問題ありません。3つ目に、会社都合で半年以内に解雇をしていないことです。通常の離職であれば問題ありませんが、会社都合で解雇を行っている場合、助成金を受け取ることができません。4つ目に、残業代未払い等、労務違反を犯していないことです。これらの条件を満たしている場合に、審査に進むことができます。

企業規模の定義

企業規模により、取得できる助成金・補助金に違いがあります。以下に、事業規模による違いを見ていきましょう。

助成金・補助金の選定方法

助成金・補助金は、年間3000種類以上あり、すべての種類を調べるのは困難です。では、助成金・補助金はどのように選定すればよいのでしょうか。助成金・補助金を選定する基準として「入金時期と使用用途」で大別するとよいでしょう。助成金・補助金は、ものによって入金時期が異なります。申請後、すぐに入金されるものもあれば、申請してから1～2年後の入金というものもあります。

今すぐ資金がほしいのに、1年後に入ってくる支援金の申請を今するのか？
時間がかかってもいいから、使用したいものなのか？

入金時期は事前確認の上、申請いただければと思います。

例：

助成金の具体的な制度例

助成金は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。一部、人気の高い助成金について紹介いたします。

【2021年9月版】おすすめの補助金

補助金はさまざまな要素で給付されており、年間3000種類以上です。その中でも、対象になりやすいオススメの4つをご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に業務効率や売り上げ向上を目的としてITツールを導入する企業に対して、最大450万円まで交付される補助金です。IT導入補助金の対象条件は以下になります。

・中小企業または小規模事業者向け
・事前登録されたITツールが対象
・申請支援はITツールベンダーが実施
※支援金は30～450万

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業を維持・継続させるために、最大50万円まで交付される補助金です。小規模事業者持続化補助金の対象条件は以下になります。

・小規模時事業者向け
・売上アップにつながる設備投資や販促費が対象

小規模事業者持続化補助金には、通常時の「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の低感染リスク対応の販路開拓などの取り組みを支援する「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

• 一般型

補助額：上限50万円
補助率：2/3
補助対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載など

• 低感染リスク型

補助額：上限100万円
補助率：3/4
補助対象：対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する補助金です。

・中小企業または小規模事業者向け
・「革新的な新商品の開発」や「生産性の大幅改善」につながる設備投資
・上限1000万円
※革新的とは、自社・競合他社ともに一般的ではないということ

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新しい分野の展開や事業転換・事業再編など、事業再構築に挑戦する中小企業を支援するための補助金です。「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「大規模賃金引上枠」の6つのコースから選択可能で、主に「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の3つの利用が多いです。

・コロナの影響を受ける「個人事業主・中小・中堅企業」が対象
・新規事業の経費を最大1億円支援する制度
・社員数0名～中堅企業まで申請可能であり対象が広い

・通常枠

・社員数20人以下⇒補助額100～4000万円
・社員数21~50人⇒補助額100～6000万円
・社員数51人以上⇒補助額100～8000万円

※中小企業は2/3、中堅企業は1/2の補助率

・緊急事態宣言特別枠

・大きくコロナの影響を受けた方に審査を優遇する枠
・21年1~8月のいずれか1か月の売り上げが30%以上減少
・保持率が高いが、補助上限が下がる

※中小企業は3/4、中堅企業は2/3の補助率

・最低賃金枠

・最低賃金付近で雇用している企業の審査をさらに優遇する枠
・20年4月以降のいずれか1か月の売り上げkが30%以上減少
・地域最低賃金+30円以内の従業員が10%以上いる

※中小企業は3/4、中堅企業は2/3の補助率

主な対象経費

・建物の建設・改善・撤去
・機械装置・EC構築・システム構築
・ツール・プラットフォームの利用
・広告・展示会・セミナー・営業代行など
・研修費

上記はすべて、購入が発生したものに対して支払われる補助金になります。補助金は、申請期間が決まっているため、早めに調べておくことをオススメします。さまざまな助成金・補助金を見比べながら、有効に補助金を活用していきましょう。