流動比率の目安とは？どう活用すればいいかを解説

その他の安全性を見る指標

流動比率は企業の安全性を見るための指標ですが、企業の安全性を見るための指標には他にも当座比率や固定比率という指標があります。それぞれを詳しくみていきましょう。

当座比率

当座比率は、流動比率の計算である流動資産についての数値を当座資産に置き換えたものです。

すぐに債務の返済に用意できる資産に絞って考えられた指標ですので、より安全性についての評価を精密にすることが可能となります。

当座比率については100%を目安にすることになります。

当座資産

当座比率は「当座資産÷流動負債×100」で計算します。

計算のもとになる当座資産とは、現預金や売掛金、受取手形、未収金、有価証券などの、すぐにお金に換えられる資産のことです。

流動比率と当座比率の違い

流動比率と当座比率には、どのような違いがあるのでしょうか。

流動比率の分子となる流動資産には含まれて、当座比率の分子となる当座資産には含まれない勘定科目としては「棚卸資産」が挙げられます。棚卸資産はつまりは在庫のこと。業態にもよりますが、多数の在庫を抱えることが前提の会社では、数字が大きくなることになります。

そのため、流動比率の一般的な適正数値は200%、当座比率の一般的な適正数値は100%となっており、両者にはこの数字に大きな違いがあります。

また、当座資産は現預金とすぐに現金に換えられる勘定科目に属するものばかりなので、この数字が適正であれば、あえて流動比率を検討する必要もありません。当座比率は流動比率よりも、企業の安全性をシビアに判断する数値であるといえます。

当座比率を検討した上で、それだけでは安全性を判断できない場合に流動比率を検討、流動比率の数字が本当に適正なのかを判断するために、分子になっている棚卸資産の内容を精査する（不良在庫の存在の有無など）といった判断も必要な場合があるでしょう。

固定比率

流動比率とは異なり長期的な安全性を判断するための指標として、固定比率という指標があります。

株式会社の資金調達手段として考えられるのが、出資をしてもらうことと借金をすることです。借金の場合には返済の必要がありますが、出資の場合には返済をする必要がありません。そのため、返済の必要がない出資による資金である自己資本が多いことは、安定性の判断に影響します。

固定比率の計算は「固定資産÷自己資本×100（単位%）」で計算され、100%以下になっていることが目安とされています。

固定資産

固定資産の計算の基礎になる固定資産は、決算日から1年以内に回収が予定されてない資産である、土地・建物・設備機械などの無形固定資産が該当します。

まとめ

流動比率は企業の安全性を判断するための指標で、一般的には200%以上あることが目安とされています。高い方がよいとされていますが、場合によってはそうではないことも。数字の判断にあたって、売掛金・棚卸資産の中身（回収可能性・不良在庫の存在）などを精査する必要などもあることに注意をしましょう。