必見！今盛り上がっている個人型M＆Aで成功する為に、絶対押さえておくべき鉄則3ヶ条

鉄則2 「買収監査（デューデリジェンス）は必須！安全の為に必要な費用はケチらない」

必要な手続きや経費を惜しんだ為、後日大きなトラブルになることがあります。その際たるものが、「買収監査（デューデリジェンス）を省略する」ことです。

人間と同様、どんな会社にも傷の一つや二つはあるものですが、M＆Aの際相手の会社に入れあげるあまり、その会社の傷や弱点に気づかない、目が行かない、というのは良くあることです。

又逆に相手が意図的に悪い点を隠そうとすれば、素人ではそれを見破ることは容易なことではありませんし、見逃した時には本当に致命傷になりかねません。

そこで、M＆Aの最終段階では、専門家に依頼して、帳簿の詳細や在庫の一つ一つ、株主総会や取締役会議事録、それこそ伝票の一枚まで、直接相手の中味をチェックする機会を作ります。

これを買収監査（デューデリジェンス）と呼びます。

通常は会計士や監査法人、対象によっては弁護士といった専門家を使うので相応の費用がかかりますし、又費用だけでなく監査当日、及びその準備にもそれなりの手間暇がかかります。その為資金的な余裕がない個人型M&Aでは、小さな会社だしやらなくてもいいか、と思いがちです。

しかしこれは話が全く逆。特に専門知識のない個人が行なうM＆Aでは、どこかでプロの目を入れないとリスク自体を見抜くことができません。だから、買収監査だけは絶対に省略してはいけないないのです。

又売り手の側も痛くない腹まで探られる、ということで買収監査を受けることを避けたがることも多いのですが、後日トラブルが起こった際も、事前に買収監査で確認した事項は通常免責となります。

逆に言えば、買収監査を行わないと、トラブルの際は賠償範囲が際限なく広がってしまう可能性があるのです。

買収監査は実は売り手にとっても買い手にとっても、お金で安心を買うようなもの。
必ず行うようにしましょう。

鉄則３「買収はリスクの取れる範囲内で。特にフルファイナンスは避けること」

最近「かぼちゃの馬車」というシェアハウスの不正融資が大きな社会問題になりました。財産や所得がそれほどない人たちに、預金残高を偽造するなどの手法で、無理やり多額の融資を行いシェアハウス経営を行わせた事件です。

販売元の会社は、家賃保証があるから多額の建設費の大半を銀行融資で賄っても、ちゃんとローンが返済でき、少ない元手で安定収入が得られると勧誘したのですが、実際には予定通りの入居者が入らず、販売会社は倒産して、家主には多額の借金だけが残りました。

これは詐欺の事例ですが、事業会社やファンドなどと異なり、個人では買収資金を銀行融資に頼りすぎると、いざ予定通り収益が上がらなかった時、簡単に資金繰りが行き詰まってしまう、という一つの例です。

というのは、個人M&Aの場合は、個人が担保となる資産を持っているケースが少いため、追加の借入や資金投入ができないからなのです。

銀行借入の際は個人で借入の連帯保証も行いますが、小規模企業の場合は個人と会社の信用が一体のものであるため、法人の方でも借入のための信用枠が減ってしまい、いざという時のための資金が借りることができません。

特に買収資金を全て銀行融資に頼る、いわゆるフルファイナンスの場合、個人では金利は経費にはならないので負担が重いだけでなく、役員報酬や配当などで会社から還流させた資金で返済を行わなければなりません。

当然この資金は税引後の利益から捻出されるので、返済負担が非常に重くなります。また会社と個人の信用は同一に見なされる為、過大な借入金は信用枠を使い果たしてしまい、本当に必要な時にお金を借りられないこともしばしばです。

もちろん多額の借金をして会社が破綻すれば、個人も破産直行だということもお忘れなく。だからこそ、個人型M&Aの場合は、特に自分でリスクが取れる範囲内の会社を買収する、ということがとても大事なのです。

M&Aは買収すること自体が目的ではありません。その後の会社をうまく経営していくことが目的なのです。

そのために必要な資金や、金融機関の信用枠をちゃんと残しておくこと、そして最初の借入は無理のない範囲でするなど、最初からあまり借金に依存しすぎないよう注意しましょう。

無理のない範囲で行えば、個人型M&Aは事業継承や新しい個人の働き方として、素晴らしい手段の一つになります。

ぜひ３つの鉄則を頭に入れて、素晴らしいM&Aを成功させてください。